１９７３年３月１９日に発効した韓米原子力協定は来年３月末に満了する。発効から４１年となる。両国の原子力関係を規定してきたこの協定文で、米国は甲の地位だった。一方、韓国は再処理などの権限が制限された乙の立場だった。

協定は韓国に原子力発電所が１基も稼働していない時に締結されたものだった。しかし韓国は現在２３基の原発を保有した世界５位の原発強国だ。こうした変化を新しい協定文に反映する必要があるというのが韓国側の要求だ。

しかし「核なき世界」を主張して０９年にノーベル平和賞を受賞したオバマ政権の核不拡散に対する態度ははっきりしている。韓国だけに核不拡散原則の例外を認めるのは難しいということだ。このため朴槿恵（パク・クネ）政権に入って行われた各種交渉でも実質的な進展はなかった。

４月初めと中旬に開かれた尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官とケリー米国務長官の韓米外相会談、その中間にワシントンで協定改定のために行われた第６回韓米首席代表の接触でも結論は出なかった。従来の原子力協定期間をひとまず２年延長し、６月から３カ月ごとに１回ずつ会って交渉するという日程の合意があっただけだ。

しかし朴槿恵大統領は▼原発燃料（低濃縮ウラン）の安定的供給▼使用済み核燃料の効果的管理（事実上の再処理）▼原発輸出競争力の確保－－に必要な方向に協定するという意志が強い。

朴大統領は先月、オバマ大統領との首脳会談でこの問題を議題として先に持ちだした。米国の上下院合同演説でも原子力協定改定問題を取り上げた。３、４日にソウルで開かれる第７回改定交渉は、その後に初めて開かれる会議という点で注目されている。