円安のために韓国の輸出産業が厳しい状況に置かれているという。日本製品の価格競争力が高まり韓国企業が打撃を受けるということだ。しかし円安なのになかなか日本の輸出は増えずにいる。４月の日本の輸出（速報値）は５９１億ドル。昨年４月に比べ１３．５％減った。これに対し韓国は４月に４６３億ドルを輸出して０．４％と小幅ではあるが１年前より増えた。

◇日本、円安でも輸出減り続ける

一部では「為替相場の影響が輸出に反映されるのは時間がかかるため」という。それでもおかしい。円安が始まったのは昨年下半期からだ。ほぼ１年になるのに韓国と日本の輸出成績表には円安影響がほとんど現れないでいる。

証券会社アナリストと業種別の韓国代表企業に尋ねた。質問は「円安の影響はどれほどになるか」だった。返ってきた答は「別に」だった。もちろん業種別で体感温度は違った。建設は危機感が高かった。自動車は円安の影響を受けたりしたが、輸出より内需が問題だった。ＩＴと造船産業は「何の影響もない」とした。

◇建設は直撃弾…中東に日本ブーム

建設は円安の脅威が現実化している。中東地域で今年最大の発注工事だった２２０億ドル規模のトルコ原子力発電所事業は日本の企業連合が獲得した。カタールのプロジェクトも韓国を押さえ日本の受注が有力な状態だ。

日本はプラントを建設する際に自国の機材や資材を５０％以上使う。そのため円安により受注価格を大幅に下げられるようになった。核心機資材を欧州製などに依存する韓国とは状況が異なる。大林（テリム）産業のキム・ユン代表は、「日本はすでに従来より５％以上価格を低くする余力ができた。これを武器に韓国の稼ぎ頭だった中東市場に食い込んでいきつつある」と話した。

自動車は外部で円安の心配があふれる分野だ。だが現実は違う。現代自動車の第１四半期の海外販売台数は前年同期比７．９％増加し、トヨタはむしろ２．２％減少した。まだ海外市場に円安の影響は全くないとみてもいいほどだ。韓日とも海外販売主力車種を現地で生産しているためだ。こうなると円安が食い込む余地はない。第１四半期に米国市場でトヨタの販売が８％増え現代自動車が０．５％の増加にとどまったというが、それは理由が別にある。まずは昨年現代自動車の燃費が誇張表示されたのが摘発された影響だ。また、トヨタは新車を発表し現代自動車は新車がなかった。


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