公企業には“緊縮”は他人事だ。昨年、公企業社長の平均年俸は２億３２００万ウォンと前年比で４．２％増えた。同じ期間、職員の平均年俸も２．１％上昇した。一般企業なら深刻な危機だが、公企業がこのように余裕ある経営ができるのは格付けのためだ。長期格付けを保有する公企業２７社は、大韓石炭公社（ＡＡ＋）を除いてすべて最高格付け（ＡＡＡ）を受けている。展望もすべて「ポジティブ」だ。格付け機関は公企業の負債が増えてもこれを政府が解決すると見なし、ほとんどの公企業に最高等級をつける。このため公企業はいつでも金融市場から資金を借りることができる。財務状態に制限を受けず借金ができるため、ますます負債が膨らむ。

梨花女子大のパク・ジョンス教授（行政学）は「公企業の負債は国家債務統計から除かれているが、公企業の破綻などが発生すれば財政危機を引き起こすおそれがある」とし「公企業の負債は、負債が負債を生む構造に入ったという点で、構造的な解決策を探すべきであり、放置してはならない」と指摘した。

専門家は公企業の問題は政府と公企業の“合作”と指摘している。政府は各種政策を執行する際、わずらわしい手続きが多い財政を使うより公企業を活用しようとする。低い電気・都市ガス代のような料金規制、４大河川事業などが代表例だ。組織が膨らむのを好む公企業は、政府を口実に無理に事業を拡大したり、新規事業を推進する。結局、責任を負う主体が明確でないため、問題を解決するのが容易でない。

さらに公企業の「３無」の無関心・無責任・無所信がこうした状況を後押しする。「３無」とは、政府が負債問題を解決するだろうという無関心、事業が不健全化しても責任を取らない無責任、所信なく政府に振り回される無所信を意味する。企画財政部は中長期財務管理計画を通じて公共機関の負債を管理し、６月末までに負債を原因別に分析する区分会計制度導入案を準備する計画だ。しかしこうした政策だけで雪だるま式に増える公企業の負債を減らせるかどうかは不透明だ。


韓国、政府の負債に対する公企業の負債が日本の３倍に（１）