続く円安にもかかわらず日本企業の利益増加傾向は停滞するという見方が出てきた。ＫＤＢ大宇証券が１３日に報告書を通じて提起した分析だ。これは順調な日本の株式市場の上昇の動きが弱まる可能性があることを暗示するもので注目される。

ＫＤＢ大宇証券によると日本企業の足を引っ張るのはエネルギー価格だ。日本は韓国と同じようにエネルギーをほとんどすべて輸入している。このような状況で円が下がればエネルギー価格が上昇し企業の原価負担が大きくなる。製品価格競争力を高めた円安が利益を制約する要因として同時に作用する状況だ。

実際に日本で電気・ガス・水道のような公益物価は２０１０年初めに比べ２０％ほど上がった状態だ。それでも東京電力や東京ガスのような電気・ガス大手５社は第１四半期に総額１９６１億円の営業赤字を出した。円安のために上がった輸入燃料価格を料金に反映できないからだ。料金を正常化すれば日本企業のエネルギー費用負担はもっと増える。

日本の証券会社もエネルギー費用問題を企業業績見通しにある程度反映している。売り上げが増え続けると予想しながらも売上高営業利益率は足踏みするとみているのが傍証だ。日本の主要６６社の売り上げが昨年第４四半期の３２兆円から今年第４四半期には３７兆円に１６％増加するというのが日本の証券会社が推定する平均数値だ。これに対し営業利益率は６．５％を維持すると予想した。新規投資をしたためではなく、最近のように円安のために売り上げが増えるなら追加固定費用支出はあまりなく営業利益率も増えるのが普通だ。そうではなく営業利益率がそのままというのは何か別の費用が多くかかっているという意味だ。それがまさにエネルギー費用というのが大宇証券の分析だ。

大宇証券のパク・スンヨン研究員は、「円安による利益に比べ株価上昇幅は大きかった」と診断した。昨年１１～１２倍で推移した日本の株価収益比率（ＰＥＲ）は現在平均１５．２倍まで上がった。現在８倍の韓国のほぼ２倍だ。ＰＥＲは株式時価総額を年間純利益で割った数値で、大きいほど株式が高評価されたことを示す。パク研究員は「日本に比べ韓国がはるかに安いという魅力が浮上すれば外国人が日本から韓国に足を向けるかもしれない」と話した。

日本が好調を続ける見方も少なくない。新韓金融投資のイ・ジェボム研究員は、「日本で中小型株の利益増加はまだ株価にしっかり反映されていない」と話した。大型株が停滞しても中小型株が上昇を牽引できるという主張だ。

ハナ大投証券のイ・サンウ研究員は、「２０１１年の東日本大震災後、安全問題で原子力発電所がほとんど稼動していない状況。原発が再稼働することになればエネルギー費用が下がり日本企業の収益性はさらに好転するだろう」とした。