シャープが業績不振を打開するため従業員削減と主力事業転換などを骨子とした構造調整計画を発表する。

ブルームバーグと日本の主要メディアは１２日、シャープが世界で従業員５０００人余りを削減し、核心事業戦略を切り替えるなどの中長期経営計画を１４日に発表する予定だと報道した。

シャープの今回の中期経営計画は２０１５年度までの目標で、大阪本社の従業員だけでなく中国やマレーシア法人の従業員も削減対象とされた。

シャープの従業員は正社員基準で現在５万１０００人余り。シャープは収益を出せない液晶部門と関連した事業の構造調整も進めるという。読売新聞は、シャープが消費者の需要パターンと変化を反映し主力事業をタブレットパソコンや携帯電話などに使われる小型電子機器の液晶分野に変更する見通しだとし、テレビ事業部門の場合、次世代市場であるＵＨＤ（超高鮮明）テレビの生産を増やし残りは段階的に減らしていくだろうと分析した。

一方シャープとサムスン電子の提携は強化される見通しだ。共同通信はこの日シャープがサムスン電子に相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）方式で白物家電製品を供給することを検討していると報道した。サムスンは３月に１０３億円をシャープに出資し、現在３．０４％の株式を持つシャープ５大株主の１社だ。

共同通信は、サムスン電子がシャープのコピー機事業買収を推進したが（シャープが）これを断ったとし、これに対しサムスンがコピー機の代わりに洗濯機・冷蔵庫など白物家電で事業提携を拡大するものとみられると伝えた。

これに対しサムスン電子関係者は、「シャープとの業務提携と関連して多角的な方策を検討中だがまだ確定したものはない」と説明した。