朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が６月中下旬に北京で習近平国家主席と首脳会談をするため、中国側と日程調整を行なっている。外交部関係者は９日、「朴大統領の米国訪問が終わればすぐに６月の中国訪問が推進される」と述べた。６月１５日までは朴大統領の国内日程が決まっているため、首脳会談は１５日以降となる可能性が高い。

外交部当局者は「習近平主席の執権後、最初の中央外事領導小組会議が６、７月中に開かれると予想される」とし「この会議が開かれる前に訪中してこそ、韓国の立場を中国の対外政策樹立に反映できる」と説明した。中央外事領導小組会議は、中国の対外戦略と政策の枠を決める会議で、習近平主席が責任者。また６月２７日にブルネイで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）外相会議が開催されるのも変数だ。実務者は６月１５日－２７日の間に会談が開かれる可能性が高いとみている。

朴大統領が習近平主席との会談を急ぐのは、韓米首脳会談の成果を韓中首脳会談につなげ、北朝鮮の核問題など膠着状態の韓半島問題を早期に解決するという意志が込められている。これに先立ち朴大統領は訪米中のワシントンポストとのインタビューで、「習近平主席と会えば、北核問題と、北東アジアにどうすれば早く平和と安定をもたらすことができるかについて、率直な対話をしたい」と述べた。また「物質的な面でも影響を及ぼすことができ、中国が開放・改革し、成長・発展する姿が北には非常に良いモデルになる」と中国の役割に期待を表した。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授は「朴大統領がオバマ米大統領と協議した内容を土台に、自身の韓半島信頼プロセス構想の具体的なアクションプランを作り、中国に行って習近平国家主席によく説明する必要がある」と助言した。

こうした中、朴大統領が今回の訪米中、米国のアジア再均衡（ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ）政策を支持するような立場を公開的に明らかにしたのが、訪中を控えて少なからず外交的負担になるという懸念も出ている。中国は米国のアジア再均衡政策が中国を包囲する意図があるとして警戒してきた。

これに先立ち、朴大統領は韓米首脳会談を終えた後、「（米国の）再均衡政策と（韓国の）北東アジア平和協力構想が、北東アジアの平和と発展を追求するのにシナジー効果を出すだろう」と発言した。また米議会上下院合同演説でも「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が米国のアジア再均衡政策の重要な軸」と述べた。

これに対し中国外務省の華春瑩報道官は「（韓米）両国関係の発展は必ず韓半島の平和と安定を促進するうえで積極的に寄与しなければならない」と論評した。韓米同盟が韓半島と中国に不安をもたらさないことを望む内心を間接的に表したのだ。

これに関し李鎬鉄（イ・ホチョル）仁川大教授（韓国国際政治学会長）は「李明博（イ・ミョンバク）政権の場合、韓米関係に集中した結果、中国との関係がこじれ、韓半島の平和・安定という目標達成に失敗した前例がある」とし「朴槿恵政権も中国の重要性を知り、韓米関係と韓中関係を相互補完的にする知恵が必要だ」と述べた。