４月２２日から５月３日までスイス・ジュネーブには、２０１５年に開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）検討会議に備えて１８９カ国の代表団が集まった。今日、意図的に核戦争を起こす国は事実上存在しないという点に同意しない代表団は少ないだろう。しかしあきれることに、今日の核関連政策では３０年前の冷戦時代の計算法が横行している。核抑止力の論理と相互確証破壊の力学から抜け出すことができないのだ。

ロシアは自国の核ミサイルが米国の先制攻撃によって地上で破壊され、自国の報復能力が米国のミサイル防衛網によって弱まるのではと心配しながら、追加の軍縮会談に消極的だ。また約１０００基にのぼる戦略核兵器を数分以内に発射できる非常待機状態で維持することに固執している。

これに対抗し、米国も自国の核ミサイルの発射待機状態を解除しようとしない。このため、約２０００基にのぼる大量破壊兵器が高度な待機状態で互いに狙い合っている。したがって人やシステムによる過ち、またはサイバー工作によって、破局を迎える危険がピークに達している。

いわゆる核抑止力論理は雪だるま効果をつくり出す。ロシアと米国は世界の核兵器１万９０００基のうち１万８０００基を保有している。両国が自らの武器庫を大量縮小しなければ、その他の核保有国に核兵器を減らせと説得するのは不可能だ。中国はロシアと同じく、通常兵器とミサイル防衛網が米国に比べて劣勢だという点を懸念している。また現在２４０基と推定される核ミサイルの数を増やし、現代化しているところだ。これに歩調を合わせてインドも武器庫を拡充する必要を感じている。この国はＮＰＴに加盟しない状態で現在１００基を保有中だ。そしてパキスタンはインドを越えようと、よりいっそう努力している。


【海外コラム】核兵器では安保を保障できない（２）