業種別には不動産景気沈滞の犠牲になった建設と金融危機の影響から抜け出していない海運・造船が深刻だ。造船の場合、昨年、受注量が４５％減少した。造船企業のうち現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋のビッグ３を除いた大半の企業が損失を出しながら工場を運営している。

海運業界はさらに深刻だ。現代商船は昨年１兆ウォン近い損失を出し、韓進海運（マイナス７００８億ウォン）、大韓海運（マイナス２５０３億ウォン）も事情は同じだ。韓銀はこれら業種の予想不渡り確率を建設９．１％、海運８．５％、造船５．９％と明らかにした。「かなり高い不渡り確率」というのが韓銀の説明だ。

建設業界の危機は新しいニュースではない。しかし建設会社の不振が他の系列会社に移り、グループ全般に広がる様相が問題だ。極東建設の不渡りで法定管理（会社更生法に相当）に入った熊津グループがこうした例だ。報告書は「危機度が高い大企業グループの多くが系列会社に建設会社を持つ」と指摘した。そのためか最近の株式市場では系列建設会社を支援する親企業の株価が急落する例が続出している。

最近、建設・海運・造船を「韓国産業界の愚か３兄弟」と呼ぶ人が多い。しかしこれら業種だけではない。グローバル競争力を持つ電子・化学業種の大企業の要注意以下与信比率もそれぞれ６．７％、４．８％にのぼる。大企業への融資が不良債権化すれば銀行も危機を迎える。国内銀行は２０１２年末現在、大企業の経営不振に備えて５兆ウォン程度の貸倒引当金を準備している。

韓銀は「国内銀行の大企業与信が不健全化する可能性が高まっている。国内銀行は損失吸収能力をよりいっそう高める必要がある」と述べた。


韓国銀行「大企業貸出の２２％が潜在危険状態」（１）