最近、営業費・一般管理費・広告費を一括で３０％削減した会社がある。通貨危機、金融危機当時にしていた非常経営だ。同社は昨年１０－１２月期に続き、今年１－３月期にも営業損失（５０００億ウォン）を出した。同社の関係者は「コスト削減はもちろん、事務用品を節約して使うなど、一銭でも削減しようという努力をしている」と話した。

中小企業の話ではない。同社は施工能力１０位圏に入る大手建設企業だ。しかしこうした厳しい状況の大企業が少なくないことが分かった。韓国銀行（韓銀）が３０日に国会に提出した金融安定報告書を通じてだ。韓銀は１年に２回この報告書を出すが、国内大企業の危険状況を赤裸々に分析したのは初めてだ。

報告書によると、２０１２年末基準で国内の銀行が大企業に融資している金額は２２１兆ウォン（約２０兆円）だが、このうち２１．８％の４８兆１０００億ウォンが潜在危険状態と分析された。うち２７兆５０００億ウォンは元利金償還が１－３カ月延滞している要注意与信だ。営業で利子も返済できない状態（利子補償比率１００％未満）が３年続いている限界企業与信は３２兆２０００億ウォン。限界企業であると同時に要注意以下の高危険与信は１１兆６００００億ウォン。

今回の統計は、“大企業不良債権手術病棟”の産業銀行と輸出入銀行の与信は除いた数値だ。韓銀の関係者は「産業銀行が構造改革中の大企業の与信を考慮すれば、潜在危険数値はより大きくなるだろう」と述べた。この統計値は分析機関の韓銀も驚くほどだ。実際、大企業は韓国経済の軸となっている。韓国政府は厳しい中小企業に分配するよう大企業に要求しているが、その大企業の健全性に問題があるのだ。ミン・サンイル興国証券リサーチセンター長は「危険与信が多いというのは、いつ大企業の不渡りが出てもおかしくないということ」と述べた。

大企業が負債を返済できないのは十分な収益がないからだ。売上高営業利益率は０９年の６．２％から２０１２年にいは５．２％に落ちた。これに伴い、負債を返せない延滞率は同じ期間、０．２％から１．１％に跳ね上がった。韓銀関係者は「限界状況でかろうじて耐えてきた大企業がお手上げするケースが大きく増えたとみられる」とし「銀行がまだ延滞と見なしていない規模まで考えれば、延滞率はさらに高まる可能性が高い」と述べた。


韓国銀行「大企業貸出の２２％が潜在危険状態」（２）