２００８年の米印原子力協定改正時にはインド原子力公社とラーセン＆トゥブロのような大企業がウェスティングハウス、ゼネラルエレクトリックと原発建設協力覚書を締結し米議員招請行事を活発に進めた。インドビジネスカウンシルは米国の法律事務所を雇用して積極的なロビー攻勢を広げた。

韓国も原子炉輸出国のため、米国に一緒にやっていこうという「共生の韓米原子力」というキャッチフレーズを掲げ米国の産業界を動かしていけば交渉に勝算はあると判断される。原子力協定改正のタスクフォースにも産業界だけでなく研究団体と学界も参加し、米国の政策決定に影響を与えられる各界各層に会い説得に出なければならない。２年は長い時間のようだが十分な時間でない。８８年の日米原子力協定改正を成功させた日本外務省の担当官は中曽根康弘元首相の功労が大きかったと回顧する。最終的には中曽根首相とレーガン大統領の作品ということだ。

幸い韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は米国の高官と会うたびに「韓国の原子力の平和的利用を助けてほしい」と要請している。歴代のどの大統領もそのようにできなかった。原子力協定が円満に改正されるには最高指導者が関心を持ってリーダーシップを発揮し、下部組織も積極的に動かなければならない。それでこそ米国という相手を説得させることができる。韓米原子力協定で低濃縮ウランの安定的供給確保と使用済み核燃料のリサイクル問題に決着をつけてこそ原子炉を輸出できる土台が用意される。韓国の原子炉の輸出対象国候補にサウジアラビア、フィンランド、ベトナムが浮上しているという事実を念頭に置かなければならない。原子力プラント事業は韓国経済の収益産業になっている。原子力交渉で企業の役割はとても重要だ。

金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大学政治外交学教授




【時論】韓国の企業も原子力交渉を支援しなくては（１）