「チャイナリスク」に対する警報音が大きくなっている。金融危機の収拾過程で大きく膨らんだ個人と地方政府の負債問題が結局金融機関の不良化につながりかねないという懸念からだ。

国際格付け会社のフィッチ・レーティングスは１０日、中国の人民元建て国債の格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」に１段階引き下げると発表した。中国国債の格付けが下げられたのは１９９９年以来だ。

フィッチのアジア格付け責任者のアンドリュー・コルクホーン氏は「中国の金融不良問題は結局公的資金投入を招き国家財政まで悪化させかねない」と説明した。フィッチはただし中国の国家格付けを意味する外貨建て国債の格付けは既存の「Ａ＋」を維持した。３兆ドルを超える外貨準備高のおかげで対外債務まで不良化する危険は大きくないという理由からだ。だが、フィッチは「Ａ＋は相対的に厚い等級」と明らかにし、国家格付けも状況によって引き下げる可能性があることを示唆した。

中国銀行の与信規模は昨年末現在で国内総生産（ＧＤＰ）の１３５％規模に増えた。「影の金融」と呼ばれる非銀行圏の与信まで合わせるとその比率は１９８％になる。これは２００８年末に１２５％を記録してから急膨張したもので、新興国で最高水準だとフィッチは明らかにした。

中国は金融危機後に景気浮揚のため金融圏の貸し付け規制を大きく緩和した。その結果経済はそれなりに回復の流れを見せたが、昨年から不動産投機ブームが起き地方政府の財政が悪化するなど副作用が現れた。切迫した中国政府は昨年下半期以後に市中流動性吸収と住宅譲渡税強化、１世帯２住宅規制などの対策で対抗している。

これと関連し投資の鬼才ジョージ・ソロスは９日、中国海南省で開かれた博鰲アジアフォーラムで、「中国の影の金融の膨張は過去の米国のサブプライムローン問題のように展開するようだ。今後２年ほど後に中国が大型の金融危機に直面する可能性もある」と警告した。

しかし中国の負債問題は収拾がつくだろうという観測も少なくない。米ＣＮＮマネーは、「中国の負債はすでに露出したリスク。中国政府は経済と金融を統制する能力を持っている」と診断した。ＤＨグローバルエコノミクスのデービッド・ヘイル会長も最近本紙とのインタビューで、「中国の住宅価格が下がり貸付が不良化しても銀行が危機に陥るほどではないだろう」と話した。

一方、２月に３．２％に上がった中国の消費者物価指数上昇率は３月は２．１％に緩和された。