北朝鮮が９日、ソウルに滞留する外国人や機関を対象に避難を警告するなど戦争前夜の緊張感を高めている。韓国政府は、北朝鮮が早ければ１０日に東海（トンへ、日本名・日本海）岸地域に移動させた長距離ミサイル（ムスダン級）を試験発射させる可能性があると判断し、対北監視を強化している。

朝鮮アジア太平洋平和委員会（以下、ア太平会）は官営の朝鮮中央通信による談話で「ソウルをはじめ南朝鮮にいるすべての外国機関と企業、観光客を含む外国人が、身辺の安全のために事前に避難および疎開対策を立てなければならないということを知らせる」と脅した。「戦争が起きる場合、南朝鮮にいる外国人が被害を受けることをわれわれは望まない」と伝えた。ア太平会はまた「朝鮮半島で戦争の導火線に火が灯れば、それは全面戦争としてわれわれの無慈悲な報復聖戦になるだろう」とも伝えた。ア太平会は労動党統一宣伝部傘下の対南機構として、前日（８日）に開城（ケソン）工業団地（以下、開城工団）を視察した後、「暫定中断」の談話を発表した金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線担当秘書が委員長だ。

北朝鮮は事前の予告通り、この日５万３０００余名の労働者を全員出勤させなかったため、開城工団内の１２３社の生産ラインが一斉にストップした。業社別に１～２人の北側警備職の労働者（約２００人）と開城工団の管理委員会協力部で働く北側の労働者８人が出勤した。

開城工団の暫定中断措置に対して朴槿恵（パク・クネ）大統領は、国務会議で「順調に稼動していた開城工団を、北朝鮮が昨日、操業を暫定中断させたことに非常に失望した」と批判した。朴大統領は 「開城工団の正常運営が難しくなれば、われわれ企業の被害補填のために南北協力基金が出費され、南北交流協力のための使い道はその分減らざるを得ない」と強調した。韓国側の企業に対する損失補償が大きくなるほど、対北支援や経済協力プロジェクトに使う資金が減らざるを得ない点をあげて北朝鮮の圧迫に出たのだ。

韓国の与野党も北側の開城工団稼動中断とミサイル発射計画を非難した。セヌリ党の李相逸（イ・サンイル）は「北朝鮮体制は大きな対価を支払うだろう」と述べた。民主統一党は議員総会決議文で「開城工団の勤労者を全員撤収させたことに対し、強い遺憾の念を表明する」と強調した。