【社説】海外発の北朝鮮リスクを管理する時だ
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.04.07 11:01
北朝鮮の「戦争脅迫」が1日1件ずつ連日続いている。韓国政府は静かに一貫して対処しているが、海外報道機関と一部外国人の心理的動揺とブーメランを心配せざるをえない。われわれは16年前の通貨危機当時の痛恨の記憶を持っている。金泳三(キム・ヨンサム)政権は「韓国の経済ファンダメンタルズに問題はない」と声を高めたが、外の世界の動揺には対応できなかった。海外では全く違う見方で「コリアディスカウント」を加えた。
そのような経験から見ると、北朝鮮の瀬戸際戦術に対し海外が動揺するのを見逃してはならない時点だ。これまでの「北朝鮮発騒動」に対する学習効果のおかげで動揺しなかった金融市場が先週末に動揺をし始めた。その裏には円安現象、成長率低下などが複合的に作用している。韓国証券市場のKOSPI指数は4日から2日間で55ポイントも落ちた。外国人は1兆1000億ウォン相当の株式を売り越した。外国為替市場では2日間でドルに対しウォンが14ウォン下がった。一部ではあるが海外の金融専門家らはこれまで公式のように動いていた「北朝鮮リスクの一時的衝撃とV字型回復」のパターンを今度は期待しがたいと主張する。米ゼネラルモーターズ(GM)のダン・アカーソン会長の原論水準の発言も作用した。アカーソン会長は「韓半島の緊張が深刻化されれば韓国にある自動車生産基地(富平など5カ所)の移転も考えられる」という立場を明らかにした。米経済専門チャンネルのCNBCに出演してだ。海外の有力放送会社であるCNNとアルジャジーラなどが韓半島状況を報道し赤いタイトルで「CRISIS(危機)」と書くのも気になる。韓国在住外国人は「放送で水と(窓をふさぐための)テープを準備せよ」と言っていたとし不安感を見せる。甚だしくは「海外メディアが韓国に戦争専門記者を急派している」というニュースまで聞こえる。休戦状態で60年間暮らしてきた韓国の国民と違い、海外の見方はこのように違うのが現実だ。「見えすいた脅しにすぎない」「格別なことではないだろう」という発言でいつまでも海外発の不安心理をなだめるのは大変にみえる。