韓国の不法滞在外国人労働者、追放の心配なく犯罪被害申告可能に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.01 14:52
韓国国内の不法滞在外国人労働者はその間、暴行など犯罪被害を受けても申告できなかった。強制出国となる可能性が高いからだ。しかし今はもう犯罪被害を申告しても、追放されることはない。今月から改正された出入国管理法が施行されたからだ。
出入国管理法「通知義務の免除に関する指針」によると、容疑者だけを処罰し、被害者は出入国事務所に通知されない。指針が適用される不法滞在者関連犯罪は殺人・傷害・過失致死傷、遺棄・虐待、逮捕・監禁、脅迫・略取、強姦・醜行、窃盗・強盗、詐欺・恐喝など。
実際、新しい指針施行後、外国人労働者が積極的に申告している。不法滞在労働者のある女性（２２）は職場の上司Ｐから、指示に従っていないという理由で顔や体に暴行を受けた。フィリピン出身のこの女性は大邱のある自動車部品会社で働いていた。この女性は全治４週の診断書の発給を受け、警察に申告した。
警察は３月２７日、Ｐを暴行容疑で立件したが、女性の身分を出入国管理事務所に通知しなかった。警察庁は最近、こうした指針を含む「不法滞在者捜査ガイド」をＱ＆Ａ形式で制作し、全国の警察に配布した。