農業版“町内商圏”侵害という声が強まり、アジア最大ガラス温室が危機を迎えている。 李明博（イ・ミョンバク）政権の核心農業政策「輸出農業」も座礁の危機を迎えた。

東部ファーム韓農は京畿道華城市ファオン農食品輸出専門団地事業を中断すると２６日、明らかにした。 この団地は１５ヘクタールの敷地に、先端ガラス温室（１０．５ヘクタール）が設置されている。 政府が自由貿易協定（ＦＴＡ）基金を活用して８７億ウォン（約７億４０００万円）を、東部ファーム韓農が３８０億ウォンを投入して昨年１２月に完工した。 先週、初めてトマトを収穫した。 東部ファーム韓農は、政府の公募で選ばれた最初の事業者の経営悪化のため、２０１１年４月に温室事業を引き受けた。 トマトだけを裁培し、生産量の９０％以上を輸出するという条件が付けられた。

しかしトマトの収穫が迫ると、全国のトマト農家と農民団体が立ち上がった。 農民は集会を開き、「大企業が町内のパン屋を追い出すように、企業型温室が農民の生存権を脅かしている」と主張した。 ＦＴＡ基金を企業に支援したという点も問題視した。 東部ファーム韓農の肥料・農薬に対する不買運動も宣言した。 決定打は農協から出てきた。 農協はこの事業の最初の事業者の株式の７割を保有するほど温室事業に前向きだった。 しかしトマト農家の圧力が強まると、一部の農協の売り場で東部ファーム韓農の農業資材販売を中断した。 南海化学などを系列会社とする農協は東部ファーム韓農と競争関係でもある。

販売中断と不買運動が本格化すれば、東部ファーム韓農は肥料・農薬・農業資材など主力事業の売り上げで４００億－５００億ウォンの損失が生じる。 農業資材販売は農繁期を控えて３－５月がピークとなる。 ファオン温室の予想売上高は年１００億ウォン程度。 東部側は今月２０日、農民団体が参加する共同生産などの代案を出したが、受け入れられなかった。 東部ファーム韓農の崔碩元（チェ・ソクウォン）社長（６２）は「１９５３年に設立され、６０年間続けてきた農業企業として、未来を見つめて進出したが、不信と誤解が広がり、やむを得ず事業を中断する」と述べた。 崔社長の報告を受けた金俊起（キム・ジュンギ）東部グループ会長（６９）は「状況がそうであるなら、残念だが、やむをえない」と語った。 金会長は「世界農産物市場に進出するためには企業が役割を果たさなければならない」と所信を明らかにした。

葛藤は一段落したが、温室が悩みだ。 農民が連合して数百億ウォンの温室を引き受けるのは不可能だ。 東部側は農協を中心に農業界が事業を引き受けることを望んでいる。 しかしチェ・ケジョ韓国トマト代表組織会長は「東部が種・苗を育てるのに使用するのがよい」と述べた。 東部側は「トマト裁培用なので種子開発用に使うのは難しい」と話している。