オバマ米大統領は１４日に習近平中国国家主席に就任祝いの電話をかけた。通話の最後にオバマ大統領は、「サイバーセキュリティに対する威嚇が米国と中国の間に置かれた新たな挑戦だ」と話した。婉曲な表現だったが新たに就任した外国首脳との初めての電話会談で取り上げるほど米国の懸念が大きいという傍証だった。

このようにサイバーテロをめぐる米国と中国の神経戦は危険水位だ。ニューヨークタイムズが「米国と中国が新しい冷戦を行っている」と報道するほどだ。

オバマ大統領の特使として１９～２０日に北京を訪問したルー財務長官も習主席にこの問題を切り出した。これに対し習主席はルー長官に「中国と米国は大きな共通の利害を持っているが、相当な差もあるのが事実」という言葉であいまいにやりすごしたとウォールストリートジャーナルは伝えた。

中国は上海に本部を置いた人民解放軍６１３９８部隊をはじめと世界最大のハッカー部隊を保有しているとされる。ハッカー兵力は２０００～５０００人に達するものと日米の情報当局は把握している。

これと関連しロイター通信は２４日、中国の名門上海交通大学の教授陣が６１３９８部隊隊員らとサイバー戦に関する論文を２００７年以後少なくとも３本を共同執筆した事実を確認したと報道した。ロイターは、「学界と情報機関作戦要員との協同研究は先進国ではほとんどないこと」と説明した。

米国政府はこのような動きを深刻に受け止めている。クラッパー国家情報長官は先週米上院情報委員会で定例安保ブリーフィングを開いた。この席でクラッパー長官は、「米国が直面する最も大きい安保脅威はサイバー攻撃とサイバースパイ活動だ。サイバー攻撃は北朝鮮の核威嚇やシリアの内戦よりも危険だ」と報告した。ブリーフィングでサイバー攻撃が米国に対する最高の威嚇と指摘されたのは今回が初めてだ。２０１１年と２０１２年はテロリズムだった。

特に先月２０日の上院軍事委員会で米国のコンピューターセキュリティ会社のマンディアントは米国内１４０の会社に対するハッキング事件を調査した報告書を公開した。その結果、中国人民解放軍６１３９８部隊がハッキングにかかわった疑いが大きいと主張した。６１３９８部隊は人民解放軍サイバー司令部所属であるだけに中国軍と政府が関与しているというのが報告書の骨子だ。

中国は米国のこのような主張を否定する。李克強首相は１７日の就任記者会見で、「中国はハッカー部隊を保有しておらず、むしろ国際ハッカーの攻撃を受ける最大の被害者だ」と主張した。