発足２日目の朴槿恵政権は正常な国政運営をできずにいる状況だ。与野党の政府組織法改正案交渉が膠着状態に陥り朴槿恵政権の閣僚が任命状を受けられずにいるためだ。２７日に劉正福（ユ・ジョンボク）安全行政部長官に対する聴聞会から始まり来月６日まで１２人の閣僚候補者に対する人事聴聞会が予定されているが、新設・調整される残り４官庁の長官候補者らの聴聞会は日程さえ決まらずにいる。したがって国会で改正案処理が遅れる場合、国政の空転が長期化し国政混乱に陥る可能性がある。青瓦台高位関係者は、「正常な閣議が行えず重要な意志決定や予算執行などが中断され経済にも悪影響を及ぼしている」と話した。

青瓦台の運営も支障が出ている。金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長候補はまだ朴大統領の任命状を受け取ることができず候補の身分だ。

政府組織改編案交渉が難航しているのは放送通信委員会の放送政策機能を未来創造科学部に移管する問題をめぐり与野党が対立しているためだ。未来創造科学部を最優先的国政課題である創造経済の核心と考えている朴大統領は、ＰＰ（番組供給業者）とＳＯ（有線放送事業者）など一部メディアを既存の放送通信委員会から未来創造科学部所管に移す案を出している。だが、野党は、「放送の公共性と公平性が無視された改編案。放送政策は合議制機関である放送通信委員会に存続しなければならない」としている。

これと関連して青瓦台関係者は、「朴大統領はこの問題を妥協したり譲歩できる対象ではないと考えている」と説明した。一方、民主統合党の朴起春（パク・ギチュン）院内代表は「朴大統領がこの部分だけ解決すれば（政府組織法交渉が）一気に解決できる」と主張した。




大統領と首相しかいない韓国新政権（１）