「この機会に輸入車の価格、部品の価格をもっと下げるべきだ。そうすればシェアも２０－３０％まで増えるだろう」。

公正取引委員会が１９日、国内輸入車ビッグ４を対象に現場調査を始めたと伝えられると、ネットユーザーが大きな関心を見せた。調査対象になったＢＭＷコリア、メルセデスベンツコリア、アウディフォルクスワーゲンコリア、韓国トヨタは、昨年の韓国輸入車市場でシェアが８０％に迫る。

公取委は今回の調査で、車の価格だけでなく、部品価格、複雑な流通構造など、その間提起された輸入車販売の問題点を点検する。目を引くのは、今回の調査に対する韓国消費者の視線が以前とはかなり違うという点だ。偏った見方で輸入車を根拠なく非難するのではなく、「より多く売るにはこの機会に問題点を正すべき」という忠告が多かった。輸入車価格が安くなっているのも理由だが、大衆化を通じて輸入車に対する認識が良くなっているからだ。

ほとんどの消費者はすでに感性のバブルが消えた状態だ。単に輸入車ブランドに誘惑されるのではなく、国産車と同じく徹底的に価格・品質、そしてアフターサービスをチェックする。韓国に入ってきた輸入車の価格がどう決まったのか、また外国より高い修理費用・部品価格がなぜ続くのかなど、積極的に釈明を要求している。

残りの問題は、輸入車企業が今後どれほど誠意を持って韓国消費者に対応するかだ。国内の消費者はクリック１回で米国市場での価格も確認できる。こうした消費者の情報力とレベルに合ったマーケティングとサービスをしてこそ、世界で最も厳しい韓国市場で生き残ることができるということだ。

また「不公正」ではなくとも、冷たい視線を受ける原因を提供した業界の誤った風土も省みる必要がある。支払い猶予制度を無分別に勧めてカープア（Ｃａｒ　Ｐｏｏｒ）を量産させたという指摘、利益に比べて社会的責任に無関心だという認識も、これを機に払拭する必要がある。

イ・ガヒョク経済部門記者