日本企業の復活を眺める韓国では警戒論が大きくなっている。日本の円安は単純に通貨価値を低くして輸出を増やすのにとどまらないでいるためだ。日本政府は１１日に１３兆１０００億円規模の経済活性化対策を発表した。この案の核心は１兆８０００億円に達する研究開発投資だ。円安で時間を稼ぎながら日本の製造業の根本的競争力を生き返らせるという意志だ。安倍政権は企業支援のため規制改革委員会の新設も推進している。

企業もやはり円安を足がかりに再跳躍への準備を終えた。破産直前まで追い詰められたシャープは昨年第４四半期に営業利益２６億円と黒字を記録した。５四半期ぶりに赤字を黒字に転換したのだ。パナソニックと東芝も黒字に転換した。円安の影響もあるが、構造調整を確実にしたのが大きな役割をした。シャープは本社ビルを含め１０８億円規模の資産を売却して人材を１０％削減した。現代経済研究院のイ・ブヒョン首席研究委員は、「今回の円安が過去の円安と確実に違う点は、日本政府が決心し政策的に押し進めているという点だ」と話した。彼は「日本が国レベルで製造業中心の成長総力戦を展開することになれば韓国企業だけでなく世界市場に大きな影響を与えるだろう。２０年にわたる不況を勝ち抜いた日本の底力は決して甘くはない」と診断した。




日本は円安で黒字の大企業、海外から注文殺到する中小企業（１）