昨年、韓国企業が有償増資や企業公開（ＩＰＯ）など株式市場を通じて調達した資金は００年代に入って最も少ないことが分かった。グローバル景気低迷で昨年の株式市場が振るわなかったためと分析される。

金融監督院によると、昨年、株式発行による企業の資金調達規模は２兆３６３７億ウォン（約２０００億円）で、２０１１年（１２兆９０１８億ウォン）比で８１．７％減少した。これは関連統計を作成した００年以降の最低規模で、０８年の金融危機当時（５兆８０１億ウォン）のほぼ半分。

新株募集を通じたＩＰＯは４６６４億ウォンで、２０１１年（１兆９７２１億ウォン）に比べ８０．９％減少し、件数も６７件から２５件に減った。ＩＰＯ計画を撤回した企業も１２社（有価証券４社、ＫＯＳＤＡＱ８社）にのぼった。

東洋証券のイ・ジェマン研究員は「昨年グローバル金融市場で頻繁に危機が発生したことで、海外ＩＰＯ市場が委縮し、国内も影響を受けた」とし「今年はＩＰＯ企業７０－８０社、公募金額２兆５０００億ー３兆５０００億ウォンと予想され、昨年を上回ると期待される」と述べた。

有償増資規模も２０１１年の８兆５６６０億ウォンから２０１２年には１兆８９７３億ウォンに、件数は９７件から６３件に減少した。２０１１年にはハナ持株会社・新韓持株会社・大宇証券・ＬＧ電子など１兆ウォンを超える有償増資が活発に行われたが、昨年は大型増資が少なかった。

社債市場もこの３年間、全般的に活気を失っている。昨年の社債発行総額は１２８兆６９２７億ウォンで、前年比１．４％減少した。純発行規模（発行総額から償還額を差し引いた規模）は３３兆７７５４億ウォンで、０９年（７０兆６８８６億ウォン）以降、減少傾向を続いている。

特に大企業と中小企業、優良会社と非優良会社の二極化が目立った。昨年発行された一般社債（５７兆９１１億ウォン）のうち、中小企業が発行した規模は０．１％の７７９億ウォンにとどまった。