朴次期大統領が引き継ぎ委員や側近の口ではなく、自分の名前で青瓦台の立場に反対する意思を明らかにしたのは異例だ。朴次期大統領は大統領選挙で勝利した後、任期末の青瓦台に配慮するレベルで、声を高めたり外部行事を開いたりすることを自制してきた。朴次期大統領側は「まだ現職大統領の任期が残っている状況で声を高めるのは事理に背くと判断した」と説明した。

しかし最近、こうした「協定」が崩れるような雰囲気だ。４大河川の監査結果、タクシー法案に対する大統領の拒否権行使、李東洽（イ・ドンフブ）憲法裁判所長候補人事聴聞会などで新・旧権力間の隔たりが表出し、特使問題で正面衝突する姿を見せている。

朴次期大統領が反対する立場を表明したが、青瓦台の雰囲気は変わっていない。青瓦台の関係者は「法務部の赦免審査委員会の手続きに基づき審査が進行され、李大統領の決心だけが残った状況」と述べた。また「２９日に開かれる国務会議で特別赦免案が決定される可能性が高い」と伝えた。

別の関係者は「（朴次期大統領が）懸念する趣旨は理解するが（今回の特使は）大統領固有の権限であり、密室ではなく合法的手続きに基づいて進行している」と反論した。この関係者は赦免の基準に▽刑が確定していない者▽現政権発足後に発生した権力型不正法律違反者▽大統領の親・姻戚▽不正容疑で裁判中の財閥会長▽罰金・追徴金納付など義務事項を履行しない者－－は排除され、李相得元議員は除外（刑未確定）されると説明した。


朴次期大統領「特赦強行は権限の乱用」（１）