第１８代大統領選挙が終わってから１０日間ほど過ぎたが、ＳＮＳとインターネットでは「大統領選挙不服論」が続いている。

２８日、あるポータルサイトには、大統領選挙の開票に疑惑を提起するコメントが載せられた。２１日に最初に「手作業開票請願運動」文が登場して以来、この日午後まで約２０万人がコメントを書き込んでいる。選管委の電子開票に問題疑惑があるだけに、手作業の開票をしようという主張だ。

選管委が「候補者別に投票紙分類作業をやさしく正確にするために投票紙分類機という機械装置を補助的に使用したし、分類が終わった投票紙はまた開票事務員が一つひとつ肉眼で審査する。開票は手作業で行う」と電子開票操作説を釈明したが、効果はない。

民主統合党の朴智元（パク・ジウォン）元院内代表までが加勢した。朴智元氏はある放送に出演し、「２０万人近い国民が請願しているので検討する必要がある。国会行政安全委で徹底的に検討しよう」と述べた。

今回の大統領選挙では、韓国政治の慢性病だった地域葛藤構図は一部緩和された。朴槿恵（パク・クネ）候補が湖南で初めて１０％台の支持率を獲得し、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補も釜山（３９．８７％）、蔚山（３９．７８％）、慶尚南道（３６．３３％）で４０％近く得票した。

しかし東西対決が緩和された代わりに、その空間を「陣営対決」が埋め、若者層と野党支持層が主に利用するＳＮＳやインターネットディベートルームなどで前例のない大統領選挙不服論が飛び出している。

ＳＮＳではこの日も「（朴槿恵）当選者ではなく臨時当選者だ。実際、開票は行われていない。ただ臨時開票（電子分類機による操作開票）だけが行われた」「投票箱保全仮処分申請から行われるべき」「金武星（セヌリ党総括選対本部長）、金能煥（中央選管委院長）が突然消えた理由は大統領選挙開票を操作したため」などのコメントが出てきた。

これに関し、カ・サンジュン檀国大教授（政治学）は「敗者支持層の喪失感は分かるが、最も大きな政治イベントである大統領選挙の結果さえも受け入れられなければ、民主主義自体が揺れてしまう」とし「承服の文化が定着しなければいけない」と叱責した。

ユン・ソンイ慶煕大教授（政治学）も「過去は大統領選挙の敗北に対する喪失感を個人的になだめたとすれば、最近はＳＮＳやインターネットで同じ考えを持つ人がネットワークでつながり、不服の情緒を拡散する集団強化現象が表れている」とし「特にＳＮＳは私的空間だが、その結果は公的領域にも影響を及ぼすだけに、責任も伴うという認識の転換が必要だ」と指摘した。