自民党の圧勝で終わった日本の総選挙の結果は３年３カ月前の総選挙のコピー版だ。勝者と敗者が変わっただけだ。日本の有権者の投票行為を見ていると容赦ない。適当な牽制勢力だ何だはない。片方に大量の票を入れる。そのため勝った側はうぬぼれる。

３年３カ月前、５４年ぶりの政権交替を成し遂げた民主党もそうだった。国家財政は破綻したのに高速道路無料化、児童手当て月２万６０００円支給など現実性のない公約にしがみついた。正しくないことを知りながらも「国民が望む」と押し切ろうとした。最初は歓呼し喝采を送った有権者が「だまされた」と悟るにはそれほど長くかからなかったからだった。そして今回の選挙で民主党に「レッドカード」を突きつけた。厳密に言えば今回の選挙は自民党の勝利でなく民主党の敗北だったのだ。できることとできないことをごちゃまぜにした結果だ。

このところ日本の政界とメディアの焦眉の関心事は２６日に首相に就任する安倍晋三氏の政策に注がれている。

韓国の立場から見れば安倍氏の平和憲法改正や国防軍創設、集団的自衛権行使許容、「竹島（独島の日本名）の日」の国家行事への格上げ、慰安婦の強制性否定強化など、鳥肌が立つ内容に目がいくほかはない。

懸念されるのは自民党に劣らず、いや自民党よりはるかに極右傾向の日本維新の会、みんなの党などの勢力が躍進したという点だ。結果的に今回の選挙の当選者４８０人のうち８９％（朝日新聞調査）が平和憲法改正に賛成する状況だ。「戦争できる日本」に直結する平和憲法９条改正に賛成する勢力も７２％（毎日新聞調査）に達する。改憲に自身の政治生命をかけた安倍氏としては「絶好の機会」と感じるかもしれない。

だが、安倍氏が忘れてはいけないことがある。日本が国際社会で影響力が落ちているという評価を受けるのは、単純に北朝鮮と中国のように強力な武器と軍隊がないためではない。戦争を起こし周辺国を侵略した過去の歴史にもかかわらず、それでも日本を高く評価するのは戦争を否定する平和憲法に立脚し銃１発撃たなかった過去６６年の歳月があったためだ。また、慰安婦問題に誤りはないと意地を張り、でたらめな独島（ドクト）領有権主張をするからと「あぁ、やはり日本は強いなぁ」という愚かな国はない。むしろ日本が本当に総体的危機に置かれたのは、いくら中国に押されたとはいえ経済３位の経済大国に見合った「見習うほどの」リーダーシップを国際社会に見せられないためではないか。

日本を大切に思う心から、安倍氏の君子豹変を期待してみる。