米国の携帯電話メーカーのモトローラ・モビリティが韓国進出から２４年で支社を閉鎖する。

モトローラ・モビリティ・コリアは１０日、社員５００人余りに正式に撤退する来年２月までに退社するよう通知した。社員には勤続年数により補償金を支払う。韓国の社員のうち２０人余りは米国本社に移籍する機会を提供する方針とされるが、モトローラ・コリアは移籍に必要な移住費用などの支援については明らかにしなかった。

ソウル・良才洞（ヤンジェドン）のモトローラ韓国支社周辺は落ち着かない雰囲気だ。ある社員は、「８月にグーグルが全世界の支社を対象に整理解雇に入ったというニュースが出た時から不安だったが、来るものが来た」と話した。

モトローラの韓国撤退は世界的な構造調整の一環だ。世界で初めて携帯電話を作り販売したモトローラは、「レーザー」のヒットで２００６年に世界で２億台の端末を販売して全盛期を迎えた。だが、サムスン電子など競合会社に押され順位が下がった。２００９年に入りスマートフォン時代が始まると墜落は加速化した。昨年１月には携帯電話事業を行うモトローラ・モビリティとソリューション事業を行うモトローラ・ソリューションズに分社した。

グーグルはハードウェア製造業に事業を拡大するため今年５月にモトローラの携帯電話事業部門であるモトローラ・モビリティの株式１００％を１２５億ドルで買収する作業を完了した。今年８月から構造調整に手を付けたグーグルは韓国とオーストラリアを除くアジア・太平洋地域から撤退した。世界９４支社の３分の１を閉鎖し、全社員の２０％に達する４０００人を解雇した。韓国は当時構造調整対象からは外れたが、モトローラの業績不振が続き結局撤退につながった。

韓国市場での不振も一因だった。市場調査会社のガートナーによると、２００９年当時モトローラの韓国市場でのシェアは５％を超えたが、今年は０．３％に落ち込んだ。新しいモデルはひとつも出せなかった。韓国はモトローラが研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターとデザインセンターを置いた数少ない国のひとつだった。

しかしグローバル市場の不振が続き韓国市場で回復の兆しが見られないことから電撃閉鎖を決めたとみられる。モトローラ側は、「韓国のユーザーには協力会社を通じてサービスを継続するだろう」と明らかにした。

モトローラは台湾ＨＴＣに続き韓国から撤退した２社目の外資系携帯電話メーカーとなる。この２年間に韓国の携帯電話メーカーのＳＫテレシスとＫＴテックも携帯電話事業から撤退している。