済州（チェジュ）新空港、春川（チュンチョン）～束草（ソクチョ）高速化鉄道、忠清（チュンチョン）圏科学ビジネスベルト…。与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領候補の地域開発公約だ。南部圏新空港建設は近い将来公約に含まれることが確実という。すべて与野党の争いが熱い接戦地域だ。民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は湖南（ホナム）・忠清を回り忠清圏広域鉄道網、都市鉄道２号線事業、光州（クァンジュ）アジア文化殿堂の建設などを約束した。どの公約も数兆ウォンから１０兆ウォンがかかる事業だ。

このような渦中に文候補がＬＨ公社本社誘致競争を行った慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）と全羅北道全州（チョンラブクド・チョンジュ）をめぐり相反した話までしたことが明らかになった。文候補は先月２５日に党の慶尚南道選挙対策委員会の発足式で、「ＬＨ公社移転が含まれた晋州革新都市事業を計画通り推進する」と明らかにした。それより１０日前に全羅北道での懇談会では、「奪われた土地住宅公社（ＬＨ公社）と遅々として進まない革新都市問題を自分のことのように解決していく」と確認した。

選挙シーズンに地域開発公約で票を取ろうとする公職候補者の努力をむやみに責めることはできない。これらの公約の中には開発疎外地域の住民たちが抱いた夢と期待が含まれている。しかも地域均衡発展は１２月の大統領選挙の重要な話題のひとつだ。階層間の二極化解消に劣らず重要だ。

だが、ひとつだけのＬＨ本社をめぐって全州に行けば全州に、晋州に行けば晋州に誘致するという発言ならば真剣で信頼できる約束とみるのは難しい。そうでなくても大統領候補者の大型公約をめぐってはポピュリズム論議が起きている。大統領候補者が公約事業の財源対策を明らかにしないからだ。資金を出す方策がない公約ならば、公約でなく政策アイデアにすぎない。

韓国は２００７年の大統領選挙当時に乱発されたばらまきの地域開発公約で疲弊した。李明博（イ・ミョンバク）政権が約束を破ったと非難される理由のひとつだ。中途半端な公約が破棄されたり変更される過程で地域同士がぶつかり民心は背を向けた。世宗（セジョン）市、東南圏新空港、国際科学ビジネスベルトが代表的事例だ。一部事案に対しては李大統領が直接遺憾を表明するほどだった。一部市民団体は最初から「開発公約禁止法」を作れと要求する。調べれば李明博政権だけのことではない。公約の名前と内容が違うだけで大統領選挙の時ごとに繰り返される慢性病だ。全国が公約に揺れ、選挙後に混乱と分裂を繰り返した。

選挙公約は状況によって修正されることも、廃棄されることもある。だが、国土均衡発展次元の大型事業がただ票を取るための空手形に転落してはならない。全国民が出した税金で特定地域の開発事業費を負担しなければならない理由も明快に説明しなければならない。そうでない場合与野党の支持基盤地域からあふれる逆差別議論をどのように解消するのだろうか。大統領選挙は空手形で勝負を競う「才覚の広場」ではない。