「米国、尖閣国有化を知りながらも反対せず」…駐米日本大使
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.11.01 09:19
今月中旬に赴任する佐々江賢一郎駐米日本大使（６１）は３１日、「米国は日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に反対しなかった」と主張した。
佐々江大使はこの日、朝日新聞のインタビューで、「尖閣をめぐる日本と中国の対立で、米国が中立の立場を見せているのでは」という質問に対し、「（米国の立場は）中立でない」と主張した。
佐々江大使は「（米国は）日米安保条約が尖閣にも適用されるという明確な立場」とし「武力の行使があれば確実に対応するという路線は中立ならあり得ない」と述べた。尖閣で武力衝突が発生する場合、米軍が日米安保協定に基づき当然出動するという日本側の認識を明らかにしたのだ。
佐々江大使は「日本政府も尖閣を平穏かつ安定的に維持するための措置で国有化したのであり、これは政府としては最善の判断だった」と強調した。