野田佳彦日本首相が先週末、米ウォールストリートジャーナル紙のインタビューに応じた。米ニューヨークで開催される国連総会への出席を控えてだ。野田首相はインタビューで慰安婦問題について重大発言をした。

「（慰安婦問題を解決するために）今どんな知恵を出せるか水面下で（韓国側と）意見を交換している」。事実ならビッグニューズだ。しかし韓国外交部は直ちにこれを否認した。複数の日本政府の関係者も「一連の流れを話したものだが、自制が誤って伝わった」と釈明した。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問後に冷え込んだ両国関係、迫る政権交代などを考えれば、両国間に本格的な交渉が行われる状況ではないようだ。

しかしもっと大きな問題は野田発言の真偽ではない。野田首相が付け加えて述べた「慰安婦交渉のための前提条件」にある。野田首相は「１９９５年に設立された『アジア女性基金』に対して、韓国でも当初は前向きな評価があったが、途中で立場を変えた。それが良心ある日本人の感情を害した。（日本の努力に対する）評価をまずきちんとするべきだ」と述べた。まず日本の誠意を認めなければならないという主張だ。

アジア女性基金は１９９０年代初め、慰安婦問題が浮上すると、日本が「民間資金」を動員して設立した基金だ。日本政府も一部出捐した。日本は慰安婦被害者に１人当たり２００万円を支給しようとした。しかし慰安婦に伝えられる金は徹底的に、そして巧妙に「民間資金」を守った。日本の「国家責任」を認めなかったのだ。アジア女性基金の設立の趣旨自体が、国家の法的責任を回避するための手段だったのだ。

これだけではない。日本は資金を支給しながら「人道的支援」と主張した。「賠償」という表現を拒否した。そして慈善基金を支給するように処理しようとした。韓国内の元慰安婦の大半が後に受領を拒否した理由だ。

これをめぐり「フィリピンや台湾は受けたのに、韓国はなぜ立場を変えたのか」というのは本末転倒の極致だ。その件で本当に傷を負ったのは良心ある日本人でない。長い歳月のあいだ血の涙を流した当事者だ。そして韓国人だ。野田首相の言葉は前後が入れ替わっている。

慰安婦交渉の前提も違う。日本の誠意を認めるかどうかなど交渉の前提にはならない。人権じゅうりんの事実に対して日本が国家レベルで謙虚に謝罪し、法的責任を認めるのが真の交渉の前提だ。それが出発点になってこそ、日本の誠意も認められる。実際に野田首相がそのような自覚と歴史認識を持っていたとすれば、韓日両国の葛藤が今これほどまでに深まることもなかったはずなのだが。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長