野田佳彦日本首相（５５）が２６日に予定された国連総会演説で、「より多くの国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の『義務的管轄権』を受諾するべきだ」と呼びかける見通しだと、読売新聞が２１日報じた。

野田首相の演説内容は、独島（ドクト、日本名・竹島）問題をＩＣＪで扱おうという日本の主張に対し、「独島に領土紛争はない」として拒否している韓国を狙ったものとみられる。

読売新聞は「韓日間の竹島問題、中国と周辺国の間の南シナ海の領有権問題などを念頭に、国際法に基づく平和的解決の必要性を訴える」とし「同時に、義務的管轄権を受諾していない韓国や中国と、受諾済みの日本との国際法に対する姿勢の違いを際立たせ、日本の主張の正当性を国際社会にアピールする狙い」と分析した。一言で「韓国と中国が紛争の法的解決を避けている」と恥をかかせるということだが、両国を過度に刺激しないために野田首相は特定国の名前に触れないだろうと、読売は伝えた。

これに対し外交通商部の当局者は「野田首相が国連に行って義務的管轄権を発言しても、私たちは意味を置かない」とし「日本のＩＣＪ提訴に対応しないという韓国政府の立場に変わりはない」と述べた。

一方、野田首相はこの日、東京都内のホテルで開かれた臨時党大会で任期３年の代表に再選した。国会議員と地方議員・党員・支持者の票をポイント化する方式の選挙で、野田首相は全体１２３１ポイントのうち７割近い８１８ポイントを１次投票で獲得した。

◇義務的管轄権＝紛争当事国の一国がＩＣＪに提訴する場合、ＩＣＪが相手側当事国に裁判に参加することを強制できる権限。韓国は１９９１年の国連加盟当時、ＩＣＪの義務的管轄権を受け入れなかった。韓国政府が応じなければ裁判が行われない。