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【時論】日中はなぜ極端な対決に向かったのか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.09.21 11:35
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よく「アジア・太平洋時代」といわれる。それもそのはずだ。韓日中3カ国が現在、世界に占める国内総生産(GDP)規模は約5分の1、外貨準備高は2分の1、人口は4分の1、貿易量は6分の1に達している。その躍動性は間違いなく領域内に新しい発展と繁栄の機会を提供している。しかし同時に過去の遺産、現在の政治的制約、未来の利益の先行獲得欲求などで、領域内の不安定と不確実性も高まっている。尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争はこうした北東アジア地域問題の集約点だ。北東アジアの発展と繁栄、安定と平和に対する希望は、尖閣諸島紛争とともに沈みつつある。

日本の植民主義遺産は清算されなければならない。しかし現時点で日本の国家力・ビジョン・政治力などを考慮すれば、これは期待するのが難しい。中国とのパワーゲームで押される日本は、領域内の協力と発展を考慮するよりも、自国の国家利益の守護に汲々としている。中国にも混乱が見える。中国は成長の過程で、過去の屈辱感と挫折を国家主義的な情熱に変えている。国内政治的な混乱が対外政策にも表れている。その結果、周辺国との摩擦は漸増し、中国指導部はこうした摩擦を整理して国家戦略ビジョンにつなげることができずにいる。尖閣諸島をめぐる紛争が極限状況に向かっている原因だ。

 
今回の紛争は、日本が尖閣諸島を国有化したのが発端だ。もちろんこれには選挙を控えた野田政権の国内政治的な布石も作用している。中国が激烈に反発するのは、これを偶発的な懸案と見なしていないからだ。日本は1978年の日中平和友好条約締結当時に合意した現状維持的な政治的な黙契を破り、日本の領有権を固着化しようとする現状変更を計画的かつ体系的に試みていると見ているのだ。


【時論】日中はなぜ極端な対決に向かったのか(2)

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