パネッタ米国防長官がアジアを歴訪中だ。昨年１０月以降３度目のアジア歴訪だ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の領有権紛争で両国間の緊張が最高潮に達したタイミングでパネッタ長官が日本を経て中国を回っている。クリントン国務長官がアジア太平洋６カ国歴訪を終えて帰国するや今度は国防長官がアジア歴訪のバトンを渡されたのだ。

２００９年の就任からこれまでクリントン国務長官はアジアを１０回も回った。歴代の米国務長官でアジア歴訪最多記録だ。クリントン国務長官と会っていないアジア諸国の首脳や外相は珍しいほどだ。２０１０年にオバマ米大統領は「米国のアジア太平洋回帰」を公式宣言した。自ら米国初の「太平洋大統領」を自認した。以後国務長官と国防長官はアジアを頻繁に訪れている。

２００１年の米同時多発テロ以後、米国の対外政策の最優先順位はアフガニスタンとイラクだった。莫大な資金と人材を両国に注ぎ込んだ。中東と西南アジア遠征が「傷だけの勝利」で事実上の仕上げ段階に差し掛かりながら米国は両国に展開した戦力の相当部分をアジア太平洋地域に移している。世界の中心に浮上したこの地域で存在感を増す中国に対抗し米国の既得権を守るための軍事的布石であることは言うまでもない。

米国の回帰を眺める中国の見方が穏やかなはずはない。先週ソウルで開かれた中央グローバルフォーラムで中国側参加者は不満な内心を隠さなかった。中国の封鎖が米国の究極的な意図とみているためだ。中国人民解放軍将軍出身で中国改革フォーラム選任顧問を務める潘振強は、「米国が韓国、日本、オーストラリアなど同盟国との結束を強化し、海空軍力を中心に対アジア戦力増強に乗り出しているのは中国を軍事的に封じ込めるための意図とみるほかない」と強調した。

だが、これは中国自身の責任を無視した一方的な主張というのが米国側の見解だ。ニューヨークタイムズのマーティン・ファクラー東京支局長は、「中国の浮上に脅威を感じたアジア諸国が米国のアジア太平洋回帰を望んでいるのは厳然とした現実」と話した。南中国海で中国と領有権紛争中のフィリピンとベトナムが米国との軍事協力を強化していることがまさにその例というものだ。問題の発端は中国の攻勢的浮上という反論だ。


【コラム】アジアに回帰する米国（２）