先月ムーディーズが韓国の国債をＡａ３に格上げしたのに続き、６日にはフィッチがＡＡ－に、１４日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がＡ＋に引き上げた。 韓国はＡ等級国家のうち、わずか１カ月間で格付けが一斉に上がった唯一の国となった。 これら３大格付け会社は少しずつ異なる格上げ理由を明らかにしたが、概して健全な財政状態、企業のグローバル競争力、銀行の対外脆弱性の改善、北朝鮮リスクの減少などを共通して選んだ。 格付けが上がれば、まず外国からより安く資金を借りることができる。 また韓国経済の相対的な健全性が広く認められ、目に見えない付随的な効果も生じる。

格上げは当然、歓迎されることだ。 これに寄与した李明博（イ・ミョンバク）政権の努力に対して評価を惜しむ必要はない。 グローバル金融危機からも速かに抜け出し、政界のポピュリズムの流れを防ぐのにも力を注いだ。 財政難に苦しむ他国に比べると、韓国経済の善戦は相対的に引き立っている。 そのおかげで通貨危機・リーマンショック当時とは違い、最近は為替レート・株価・金利などの金融指標も大きくは揺れない。 相対的に安定したソウル市場から外国人資金が急速に流出することがないからだ。

しかし格付けは債務を償還する能力を表す尺度にすぎない。 格付けが上がったからといって、韓国経済が抱える問題が解決するわけではない。 何よりも対外依存的な韓国経済がグローバル景気の沈滞にどれほど耐えられるかも心配だ。 今年の成長率予測値は２％台に落ち、「Ｌ字型長期不況」懸念まで出てきている。 また、１０００兆ウォン（約７０兆円）にのぼる家計負債、「ハウスプア」に象徴される不動産価格の下落、急増する公企業の負債も解決が難しい問題だ。 幸い、国家格付けが上がれば対外支払い能力はさらに高まる。 今後はこれを土台に、消えつつある成長動力をどのように生かし、新成長産業をどう発掘するかを悩まなければならない。 そうしてこそ実物経済の体力が回復し、民生経済も活気を帯びる。 今は格付けが上がったからと自惚れる時ではない。