公正取引委員会が譲渡性預金証書（ＣＤ）金利の談合または操作の有無を判断するために証券会社と都市銀行を相手に調査に入った。本紙が１２日付で疑惑を提起してから１週間で速やかに調査を開始したのだ。公取委が調査中のＣＤ金利（満期３カ月物）は企業向け融資と住宅担保融資など銀行が取り扱う主要変動金利貸付の基準金利に使われている。本紙が提起した疑惑の核心はこのＣＤ金利が４月９日から７月１１日まで３カ月間にわたり３．５４％で全く動かなかったという点だ。同じ期間に満期３カ月の通貨安定証券金利が３．３８％から３．２２％に０．１６％下落したのとは異なる状況であるためだ。

万一、談合や操作を通じてＣＤ金利が人為的に固定されていたとすれば銀行はその金利差相当の不当な利益を得ていたもので、企業と家計はそれだけ利子を多く出したことになる。これが事実と現れるならば到底見過ごすことはできない犯罪的詐欺行為と変わらない。公取委が徹底した調査を通じて談合と操作疑惑を明白に明らかにしなければならない理由だ。

都市銀行は市中実勢金利の下落傾向にもかかわらずＣＤ金利が下がらないのはＣＤの発行と取り引きが激減し、事実上「植物金利」に転落したためだと抗弁する。金融当局が銀行の健全性を高めるために２００９年からＣＤを預金と認定しなくなり、銀行のＣＤ発行が減りそれにより取引量も減少したということだ。実際にＣＤ取引量は２０１０年１月の９兆５０００億ウォンから今年６月には２兆２５００億ウォンに減少した。ＣＤ金利が市場金利を代表しにくいほど位置づけが墜落したのだ。しかしいくら取り引き規模が減ったといっても３カ月も金利が微動だにしなかったということは依然納得するには難しい。

たとえ公取委の調査の結果ＣＤ金利の談合や操作がなかったとしても３カ月間も市場金利を反映できないのはそれ自体が問題にならざるを得ない。操作でもそうでなくとも非正常に固定されたＣＤ金利のために銀行は不当な利益を得ており、顧客はそれだけ損をしているためだ。ＣＤ金利が市場金利を反映できなくなったとすれば金融当局と銀行は前もって変動金利の基準を他の指標に変えるべきだった。顧客の利害と直結した変動金利貸付の基準金利が代表性を喪失したのにそのまま放置したのは金融当局と銀行ともに責任を免がれられない。公取委の調査とは別にＣＤ金利に代わる短期基準金利指標の開発が至急だ。