【社説】韓国大統領選を控えてまた新空港?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.07.18 14:14
セヌリ党の釜山(プサン)地域の国会議員15人が釜山国際空港公社法案を発議した。金海(キムヘ)空港を株式会社形態の釜山国際空港公社に転換するという内容だが、事実上、新空港を釜山加徳島に誘致するための布石だ。これに対抗し、大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンブクド)地域のセヌリ党議員11人も仮称「南部圏新空港法」を発議しようとしている。「前回の総選挙で地方区に公約した内容を実行する措置」というのが双方議員の説明だが、昨年3月の「東南圏新空港」白紙化後に静まっていた釜山対大邱・慶北の地域主義がまた衝突し始めたのだ。これには、大統領選挙を控え、有力候補から新空港建設公約をあらかじめ受けようという政治的計算がある。
東南圏の新空港は加徳島であれ密陽(ミルヤン)であれ10兆ウォン(約7000億円)以上かかる超大型国策事業だ。単純な地域事業でない。しかし昨年3月に現地調査した新空港立地評価委員会は「経済性が落ちる」と判定した。これに先立ち09年に妥当性調査をした国土研究院も同じ結論を出した。両候補地ともに地形条件がよくないため、敷地の造成に5兆ウォン近くかかるというのが決定的な理由だった。投入費用に対する予想収益が仁川(インチョン)空港の半分にもならない水準だった。にもかかわらず嶺南(ヨンナム)圏の議員が新空港をまた持ち出したのは、経済論理ではなく、徹底的に政治論理に基づくものとしか考えられない。