１４日にワシントンで開催された韓米外交・国防長官（２＋２）会談で、両国は北朝鮮の核・ミサイル攻撃の脅威に備えるため、「包括的な連合防衛体制」の強化を推進することで合意した。両国が合同で韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）を構築し、韓国軍保有弾道ミサイルの射程距離を延長し、北朝鮮のミサイル攻撃の兆候を探知して打撃する能力の確保を推進するということだ。「核保有国」を前面に出しながら対南・対外脅威を強めてきた北朝鮮に対し、実質的な防御能力を確保するという意志を明らかにしたもので、これを歓迎する。

北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル実験は、潜在的に韓国の安保に大きな脅威となってきた。恐るべき破壊力を持つ核兵器を弾道ミサイルに載せて攻撃してくる場合、米国の核の傘政策以外に実質的な防御能力が事実上ないからだ。これに対し、米国はかなり以前からミサイル防衛体系（ＭＤ）を開発し、現在はほぼ完成段階にある。米国は韓国もこの体系に参加することを要請してきた。しかし韓国政府は米国のＭＤに本格参加する場合、中国を刺激するという懸念と莫大な費用問題のため参加をためらってきた。

北朝鮮の弾道ミサイル能力は最近急激に高まり、すでに韓国全域を射程圏とする中短距離ミサイルだけで１０００基近く保有したと伝えられている。また日本と太平洋地域の米軍基地、さらには米国本土までを射程圏とする中長距離ミサイルの実戦配備も進んでいる。北朝鮮の核ミサイル脅威が次第に明確化している。今回の合意は、こうした脅威への対応能力を米国の積極的な支援の下、韓国が本格的に確保していくという意味を持つ。

米国のＭＤに韓国が公式参加するのは依然として問題がある。このため政府は、韓国内の標的に向かって飛んでくる北朝鮮の弾道ミサイルを低高度で迎撃する「下層防御」に焦点を合わせたＫＡＭＤ体系を構築するという目標を持っている。また韓米合意に基づき、３００キロに制限されている韓国軍保有弾道ミサイルの射程距離を北朝鮮全域を打撃できるレベルに延長することも米国と議論している。パネッタ米国防長官は「協議がかなり進展した状態」と明らかにし、交渉は近く妥結する見通しだ。

今回の合意は南北軍備競争をよりいっそう激化する否定的な側面もなくはない。しかし北朝鮮が大量破壊兵器の保有を追求する限り避けられないことだ。大韓民国の生存にかかわる北朝鮮の核脅威をいつまでも手放しにすることはできないからだ。それよりも北朝鮮が韓国を挑発できないほどの安保能力を備えるのが必須だ。その結果、北朝鮮が自ら韓国との軍備競争をあきらめるようにする付随的な効果も期待できる。

しかし同時に軍備競争が韓国の対北朝鮮政策の中心になることは警戒する必要がある。安保能力の強化が「ムチ」なら、北朝鮮の改革を誘導するための「ニンジン」も軽視してはならない。