サムスン電子とＳＫテレコムが来年末までは景気回復が難しいとの見通しを示した。

本紙が５日、韓国１０大グループの代表企業を対象にアンケート調査を行った結果、サムスン電子、ＳＫテレコム、ハンファは景気回復時期を「２０１３年以降」と答えた。現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ電子、ポスコは来年下半期、ロッテショッピング・現代重工業、ＧＳカルテックス、大韓航空は来年上半期と予想した。すべての企業が今年は景気が回復しないと予想したのだ。

企業の見通しを暗くした最大の要因はユーロ圏の国の財政不安だ。８社がユーロ圏の不安を今後の景気変化の最大の変数だと指摘した。現代経済研究院のキム・ジュヒョン院長は、「ユーロ圏の国が長期間の緊縮財政を通じた構造調整が避けられず、下半期もマイナス成長が続くだろう。その余波が韓国の景気に及び景気回復が遅くなりかねない」と説明した。また、「中国もやはり高い地方政府負債、銀行の不良債権増加で景気鈍化傾向が続く恐れがあり、その影響を韓国企業が受けることになるだろう」と分析した。

企業は今回の危機が２００８年の金融危機と同水準か、さらに悪いと予想した。消費者の購買指向を最も密接に体感するロッテショッピングの場合、金融危機当時よりさらに悪い状況が来ると予想した。サムスン電子、ＧＳカルテックスをはじめとする５社は同水準まで来ているとの認識を示した。

企業は各種数値に対する見通しも暗く出した。６社は経済成長率が３％に満たないと予想した。ＳＫテレコム、ロッテショッピング、大韓航空は２．５％も厳しいと答えた。サムスン電子と現代自動車は３～３．５％との見通しを示した。先月末に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の今年の成長見通しを従来の３．５％から３．３％に引き下げている。現在韓国の見通しは３．５％だ。大韓商工会議所のチョン・スボン調査１本部長は、「景気鈍化傾向が持続するいわゆる“上低下低”現象が現れても政府としては金利引き下げなど使えるカードがないというのが問題だ」と指摘した。

下半期のドルに対するウォンの価値は１１００ウォンから１１５０ウォンの間と予想する企業が多かった。最近の韓国貿易協会の調査によると、韓国の輸出企業が考える適正なウォン相場は１ドル＝１０７０ウォン前後だ。６日現在１１８０ウォンとなっている。韓国銀行の分析の結果、ウォンが１０ウォン下がれば民間消費は２０４１億ウォン（０．２１％）減少する。ポスコ経営研究所のカン・テヨン所長は、「第３四半期まで間欠的な金融不安の影響で１１００ウォン台を上回るだろう。ギリシャ国内で緊縮反対の動きがあるところにスペインなどが銀行不良に苦しんでいるだけに為替相場の変動性は大きいだろう」と話した。