保健福祉部が所得のない引退者と生計型自動車を保有する地域加入者の健康保険料の負担を減らす案を推進することにした。

退職後に収入がほとんどない５５歳以上の地域加入者１０９万世帯が、財産・自動車健保料のために苦しんでいるという中央日報の指摘によるものだ。

福祉部のパク・ミンス保険政策課長は５日、「福祉部傘下の健康保険未来改革企画団で該当地域加入者の健保料負担軽減案を議論し、７、８月中に改善案を出す」と明らかにした。

改善案は、職場から地域健保に移った高齢引退者世帯の場合、所得・財産・自動車にかかる健保料のうち財産・自動車保険料を引き下げる方向で定められる可能性が高い。健保料軽減基準の年齢帯（現在６５歳）も引退時点の５５歳または６０歳に引き下げられる。

世界で唯一である地域加入者の自動車健保料も見直される見込みだ。現在は自動車の排気量と使用年数だけを基準に健保料が決まる。福祉部は生計用貨物トラックの保険料をなくす案を進めている。この場合、１０９万世帯で１カ月に５５５０ウォン（約３８０円）ほど健保料の負担が軽減する。また使用年数が１０年以上の自動車の健保料を引き下げることも検討している。