またオラクル・ＩＢＭ・ＨＰなどは企業内部の蓄積された情報やＳＮＳ情報を分析し、商品企画とマーケティング、研究開発計画に活用できる企業向けソリューションを出した。「Ｈａｄｏｏｐ」というビッグデータオープンソース技術も登場したほか、グーグルはビッグデータソリューションをクラウドコンピューターと結びつける「Ｂｉｇ　Ｑｕｅｒｙ」というサービスを開発し、事前試験段階に入っている。これがサービスを始めれば、世の中を分析し、裁断するより多くの情報が、企業のデータセンターに集まることになる。韓国も近い将来、ビッグデータサービスの技術に接することになるだろう。世界最大インターネット書店「アマゾン」が７月に韓国に進出し、クラウドコンピューター「アマゾンウェブサービス」を展開するという。

ＩＴインフラ世界最強というＩＴ強国の韓国は、このようにまた新しい技術局面に入って不安な姿を見せている。専門家はこれを「ＩＴ産業の胎生的限界と文化的環境」で説明する。インターネット時代から基礎技術なく浅い応用技術に依然してきた結果だ。外国の基礎技術を買ってシステムの構築と管理だけをするという悲しみはずっと繰り返される見込みだ。韓国ポータル会社は、世界ポータル企業が情報蓄積の本業を忠実に進めてインフラを構築する間にも、広告や単純検索に集中して儲けはしたが、蓄積されたデータインフラは少ない。企業も業務活動に対する全般的なデータ蓄積が十分でない。一言でインフラが浅薄だ。

また「個人情報保護法」など包括的情報利用に対する規制環境も難題だ。「ビッグデータ＝ビッグブラザー」と考える国民に対し、情報の収集と活用が個人情報保護と両立する可能性があることをどう説得するかがカギになるだろう。今後１０年間、「ＩＴ強国」として生きるのか、「ＩＴガラパゴス」になるのか、決めなければならない時期になった。業界の集中的市場戦略、政府の規制緩和と政策的支援、国民の認識転換まで、同時に形成されなければならない。こういう時こそ、熱しやすい‘鍋根性’を遺憾なく発揮するべきではないだろうか。


【時視各角】韓国、ＩＴ産業のガラパゴスに向かうのか（１）