盧武鉉はＦＴＡ成功のために「牛肉市場開放」を約束したが、実際には気が進まなかった。 「約束を守れ」という米国の圧力は続いた。 盧大統領が退任を目前にした時期にも、外交通商官僚らは最終承認を要請した。 盧大統領は「血も涙もないのか」と語った。 大統領選挙で政権再創出に失敗した大統領、ＦＴＡ妥結後に支持者から激しい非難を受けている大統領に対し、どうすればそんな薄情な要求ができるのかという抗弁だ。

基本的に米国を見る盧大統領と外交通商官僚の見解があまりにも違った。 盧大統領は「反米だからどうだというのだ」と言う人だ。 ＦＴＡの必要性は認めたが、米国産牛肉から骨片が見つかると、正常な肉まで一斉に返品して米国を驚かせた人だ。 一方、外交通商分野で成功した官僚は、米国の絶対的な影響力を終生見てきた人たちだ。 彼らの経験上、米国の力は逆らうのが難しく、国際慣例上、大統領の約束違反はあり得ないことだ。

ところが李明博（イ・ミョンバク）政権の発足で牛肉開放にブレーキがなくなった。 兄（李相得）の表現のように「骨の髄まで親米」らしく、李明博大統領は就任直後の４月１９日、韓米首脳会談の前日に牛肉問題を妥結した。 その結果がろうそくデモだ。 もちろんＰＤ手帳の誤報など多くの悪材料が重なった。 しかしその根底には、米国を見る一般国民の目と違う李明博政権の親米的性向が作用した。 ウィキリークスなどで後に確認されたように、多くの官僚が韓国の交渉戦略や外交方針を米国に知らせた。 外交通商官僚が愛国だと判断したものが、多くの国民の目には親米と映った。

ＢＳＥ波紋がまた広がっている今も同じだ。 「米国資料に基づくといかなる問題もない」という農水産食品部長官の言葉は、「米国を信じられなければ何もできない」と述べた０８年の次官の言葉のように国民の反感を買う。 彼らが経験した米国と国民が考える米国があまり違うためだ。 与党はもちろん一部の保守団体までが「検疫中断」を要求しているにもかかわらず、これを拒否しながら「国民の健康を最優先にする」という大統領をどう理解するのか。

李明博政権に入る直前、駐韓米国大使のバーシュボウは国務省に送った公文書で「韓国が変わった。 変化に対する適応が必要だ」と建議した。 「今は対等な韓米関係を要求している。 …李明博政権の保守主義者はこうした時代の流れを覆そうとするだろうが、成功しないだろう」と予測した。 米国は私たちをより客観的に見ている。 私たちは米国を知らないという事実から認めなければいけない。


【中央時評】 米国を見直す（１）