韓国・中国・日本の各界著名人で構成された「韓日中賢人会議」が１６日、北東アジア開発銀行、領域内の共同インフラ投資ファンド設立など金融分野での協力を提案した。 グローバル金融危機による不確実性が続くなか、３カ国が世界経済の新しい成長動力になるべきだという認識からだ。 この会議の提案は、昨年発足した韓日中協力事務局を通じて、３カ国の政府に伝えられる。

韓国の中央日報が中国の新華社通信、日本の日本経済新聞と共同で主催し、この日、ソウル新羅（シンラ）ホテルで開催した第７回韓日中賢人会議では、「世界経済の不確実性と韓日中３カ国の協力」というテーマで討論が行われた。

司空壱（サゴン・イル）元韓国財務部長官は「３カ国がアジア金融安全網として推進してきた‘チェンマイ・イニシアチブ（ＡＳＥＡＮと韓日中３カ国間の通貨スワップ協定）’を最終的には‘地域通貨・金融基金’に拡大発展させるべき」とし「その間、学界で論議されてきた北東アジア開発銀行設立案を韓日中政府レベルで積極的に推進する必要がある」と述べた。

日本の武藤敏郎大和総研理事長は「貿易や投資でアジア領域内の通貨をもっと活発に活用する必要がある」と述べた。 中国の李向陽社会科学院アジア太平洋研究所長は「３カ国が外貨準備高で米ドルの比重を減らし、２国間貿易でドルの代わりに３カ国の通貨を使用しよう」と提案した。 魚允大（オ・ユンデ）ＫＢ金融持株会長は「アジアの成長モデルは金融の安全性が担保されなければならない」とし、領域内の共同インフラ投資ファンド設立と金融機関間の協力を強調した。

１３日の北朝鮮ロケット（長距離ミサイル）発射に対する懸念も出てきた。 福田康夫元日本首相は「北朝鮮が瀬戸際外交を続けられるのは、韓日中が声をそろえていないため」と述べた。