たとえ人工衛星だとしても、今の北朝鮮の状況からは常識的に納得できない。 長距離ミサイルを開発して発射するのに８億５０００万ドルの費用がかかるが、この資金があればトウモロコシ２５０万トンを購入できる。 ２月２９日の合意で米国が提供することにした２４万トンの食糧を１０年間にわたり調達できる金額だ。 北朝鮮の食糧難はよく知られている。 食糧難を減らせる国際社会の人道主義的な支援を要求しながら、自らはとんでもないところに資金を注ぎ込んでいるのだ。

北朝鮮ははるかに貧しい国より多くの食糧を乞うている。 ２０１０年基準で北朝鮮の１人当たりの国民所得は１５４３ドルだ。 ネパールが１２１０ドル、ルワンダが１１５０ドル。 これらの国に対する世界食糧機構の年間支援規模は北朝鮮１９万５０００トン、ネパール２万９０００トン、ルワンダ１万２０００トンだ。 北朝鮮政権は、国民の生活よりも、金日成（キム・イルソン）親子の遺訓である「核とミサイル」で武装した強盛大国をつくることを優先している。 したがって国際社会の非難と制裁にもかかわらずミサイルを発射するだろう。　

米国防長官はすでに１年前、「今後５年以内に北朝鮮が米国本土に到達するミサイルを開発する可能性がある」と警告した。 ２月２５日、北朝鮮国防委員会報道官は「核は米国の専有物ではない。米国本土が海の向こうにあるから安全だと考えれば大きな誤算だ」と脅迫した。 米国は今、対北朝鮮支援を中断し、海上レーダーを韓半島近隣に移すなど機敏に対処している。

２０１２年４月、私たちは北朝鮮のミサイルが外交問題から軍事問題に発展する岐路に立っている。 これから世界は、核で米本土まで脅かすようになった北朝鮮が見せるあらゆる問題の究極的解決策について真剣に悩み始めるだろう。 その解答がまさに「韓国主導の韓半島統一」という事実を、国際社会が一日も早く悟れるように、あらゆる外交力を総動員しなければならない。 来週には北朝鮮の光明星が打ち上げられる。

チョン・ソンフン統一研究院選任研究委員


【時論】北朝鮮、宇宙の平和利用権ない（２）