サムスン電子「ギャラクシータブ」（写真）はコンピューターか、携帯電話か。タブレットＰＣの関税品目分類（ＨＳ）をめぐる国際的な論争がついに一段落した。

関税庁は１９日、「ベルギー・ブリュッセルで１５日に開かれた世界税関機構（ＷＣＯ）第４９回品目分類委員会で、タブレットＰＣを情報技術（ＩＴ）協定に基づき無関税が適用される‘コンピューター’として最終分類することにした」と明らかにした。

タブレットＰＣはコンピューター、携帯電話、動画再生など複数の機能を持つため、その間、どの品目に分類するかをめぐり各国関税庁の間で論争が起きていた。

結局、コロンビアが昨年６月、「ギャラクシータブ」問題を品目分類委員会に公式上程した。コロンビアは「ギャラクシータブ」に携帯電話と同じ関税５％と内国税１６％を課してきた。

韓国政府とサムスン電子は「ギャラクシータブ」の通話機能があくまでも付加的な機能であることを強調した。通話機能がないＷｉ－Ｆｉ専用の「ギャラクシータブ」もあるというのが根拠だった。サムスン電子は「自由にプログラムを作成できてこそコンピューター」というＨＳ基準に合うことを示すため、各国ＷＣＯ担当委員の前で製品の試演も行った。

特にアップルのｉＰａｄのために利害関係が一致した米国が韓国の立場を積極的に支持したという。挙手で行われた１５日の品目分類委員会投票では「ギャラクシータブ」をコンピューターに分類すべきだという意見が圧倒的に多かった。

関税庁の関係者は「今回の決定でサムスン電子がタブレットＰＣを輸出する際、ロシア・コロンビアなど一部の国が課税してきた各種税金が年間３００万ドル（約３３億７０００万ウォン）ほど削減されると推定される」と明らかにした。