なぜこうなったのだろうか？　なぜ問題があるということを事実のまま明らかにできなかったのだろうか。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効当日の３月１５日、米国の電子通関システムの不備で正常に関税恩恵を受けられないという話を聞いて感じた疑惑だ。韓国とのＦＴＡにあれだけ大きな関心を見せてきた米国が、「コンピューターネットワークひとつまともに変更できずに不便を招いた」ということは異常だった。さらにおかしなことは韓国と米国、どちらもこうした事実を国民にあらかじめ知らせなかったことだ。

韓米ＦＴＡは６年前の交渉開始当時から意見も多く落ち度も多かった。韓国では相変らず野党を中心に韓米ＦＴＡに対し「不平等条約」として不信が大きい。韓米両国政府はＦＴＡが「ウィンウィン」するために必要な条約だということを透明に実践しなければならない対国民的義務がある。特に米国は韓国とのＦＴＡに大きな期待をかけてきた。米国がこれまでに結んだ他の国とのＦＴＡとは違い、韓国の経済規模を見れば米国も大きなメリットがあると国民を説得したためだ。それでも米国政府は本来の役割をおろそかにした。これまでの他の国々とＦＴＡを施行する時のようにコンピューターネットワークの関税率変更作業にもたついた。米関税庁はＦＴＡ発効日の１５日にホームページを通じ電算に問題があるということを知らせた。関税士など専門家が接続するサイトにだけこっそりと関連内容を載せたのも理解し難い。

米国は大統領がＦＴＡ履行布告文にサインをしてこそ関税率コードを変える作業ができるという。オバマ大統領が６日にサインをしたので発効日の１５日には１０日もなかった。こうした問題に関しては韓国側の通商交渉本部関係者たちも知っていた。このため以前から米国に「急いでほしい」という注文を繰り返したという。だがＦＴＡ発効直前まで「問題ない」と言っていた米国側の言葉を信じて特別な措置を取らなかった。

韓国政府が韓国国民と米国の韓国人らにこうした状況をあらかじめ知らせていたらどうだっただろうか。関税恩恵を待った米国内の韓国人輸入業者があきれる状況を避けることはできなかったのだろうか。通商交渉本部は１７日の本紙報道で米関税庁の公示内容が知らされた後米国側に「関税庁電子システムのアップデートスケジュールを短縮してほしい」と再度促した。米国政府もその時になり初めて電算システムのアップデート作業遅延で混乱が発生したことに対し韓国政府に遺憾の意を伝えた。

キム・ムンホＬＡ中央日報記者