公正取引委員会がソウル市内の一流ホテルを対象に客室料金の談合調査に着手した。公取委はヒルトンホテルやハイアットホテルのような外資系ホテルは排除し韓国の大手企業が運営する一流ホテルだけを調査したとされる。

公取委は７日午後、ソウル・小公洞（ソゴンドン）と蚕室（チャムシル）のロッテホテル（ロッテ）と、新羅（シンラ）ホテル（サムスン）、シェラトングランドウォーカーヒルホテル（ＳＫ）など７つの一流ホテルを電撃訪問し、客室料金関連資料を要請したことが確認された。また、インターコンチネンタルホテル（ＧＳ）とプラザホテル（ハンファ）、朝鮮ホテル（新世界）なども調査した。公取委の調査官はこの日２人ずつのチームで各ホテルを訪ね、客室料金と関連社員を調査したりパソコン本体と書類を確保した。公取委側はこれに対し「調査中の事案に対しては具体的な内容を公開できない」と明らかにした。

実際、ソウル市内の一流ホテルの客室料金はほとんど似ているというのが旅行業界の分析だ。ある旅行会社関係者は、「４大門の中の一流ホテルはツインルーム基準で１泊２５万ウォン、江南（カンナム）の方は２０万ウォン台序盤で似ている」と話した。この関係者は「最近は海外からの観光客が多く一流ホテルの予約率は９０％を超える。予約しなければ部屋を見つけられないほどなので割引もほとんどしない」と付け加えた。

これに対してホテル業界は、価格談合を調査するのは公取委の基本業務だが外国人が主に利用するサービスを対象にするのは非常に異例的という反応だ。ある一流ホテル関係者は「ホテルのホームページに客室料を公開しなくてもインターネット検索を通じていくらでも料金を確認することができる。あえて会って価格を談合する理由はない」と話した。