韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日の記者会見で、野党指導者が言葉を変えた点を攻撃した。 その代表例として盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で総理・長官を務めた韓明淑（ハン・ミョンスク）、李海チャン（イ・ヘチャン）、柳時敏（ユ・シミン）氏が済州（チェジュ）海軍基地建設などに賛成した発言録を公開した。 すでに政界で浮上した「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）」の立場変更に、済州基地が追加されたのだ。 これに対して韓明淑民主党代表は昨日の放送記者クラブ討論会で「選挙介入」だと批判した。 政府の責任者が政府の政策を阻止して批判するなら、その点に関してはっきりと立場を表明する義務がある。

また、韓代表は李大統領こそが世宗市・新空港・科学ビジネスベルトなど大統領選挙公約を執行する過程で自分の言葉を変えた、と反論した。 政治指導者はできるだけ「言葉を変える状況」にならないように努力しなければならない。 やむをえず言葉を変えることになれば、理由を明らかにして謝罪する必要がある。 李大統領が公約の提示と執行で混乱を招いた点は批判されて当然だ。 しかし李大統領は世宗市については国民に謝罪し、客観的な修正案を提示した。 新空港に関しては、専門家委員会の検討結果に基づいて、同じく国民に謝罪して廃止を決定した。 科学ビジネスベルトも少なからず混乱を招いたが、結局、概略的な内容は守られた。

韓代表をはじめとする野党指導者は韓米ＦＴＡについていかなる謝罪もなく、「今は状況が違うから判断も変わるべきだ」という論理を展開している。 国際経済の環境が変わったとすれば、韓国が締結した４０余りのＦＴＡをすべて廃棄しなければならないということだが、なぜ韓米協定だけを廃棄するのか。 一方、済州海軍基地をめぐる安保環境は何も変わっていないのではないのか。 鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員の主張のように、いっそのこと盧武鉉政権当時にこうした政策を支持したのは誤った判断だったと謝罪するのがまだ正しい。

韓米ＦＴＡは２０１０年１２月に再交渉が妥結した。 済州基地の葛藤は昨年早くから膨らんだ。 このように古くなった葛藤について政策の最高執行者が意見を明らかにしたのは、選挙介入とはかけ離れたものだ。 選挙のために重要な国政が中断されるべきではない。