【社説】選挙のために安保に背を向けた「軍空港移転法」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.02.14 18:00
韓国国会の国防委員会所属議員らが全国16カ所の軍空港(戦術航空作戦基地)の移転を要求する法案をまとめた。 総選挙を控えて地域住民の請願を率先して解決する姿を見せようという意図とみられる。 しかし新しい法案は、空港移転に必要な莫大な費用をどう確保するのか、移転対象地の選定をどうするのか、移転対象地域の住民の反発をどう解決するのかなど、非常に難しい課題を事実上、国防部に負わせる内容だ。
このため国防部は、空港近隣地域の住民と軍当局の間の葛藤が増幅することを心配している。 また軍の射撃場や訓練場など他の重要軍事施設に対する移転要求につながる可能性も懸念している。 これは北朝鮮と対峙している韓国の特性上、市民が軍事的必要による不便をある程度受け入れなければならないという安保共感を弱めるという点で深刻だ。 安保政策をつくるべき国防委員がこのように選挙ばかりを意識し、安保を阻害するおそれがある法案を出すのは大きな問題だ。