【社説】尊敬される大企業像をつくろう(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.02.07 16:25
主要政党の財閥政策が見えてきた。 先日、民主統合党が財閥改革案を発表したのに続き、セヌリ党の財閥改革案も輪郭が表れている。 報道によると、セヌリ党は出資総額制限制(出総制)は復活させず、その代わり株式の持ち合いを禁止する見通しだ。 しかし株式持ち合いを突然禁止する場合、グループが解体したり、外国人による敵対的合併・買収(M&A)の犠牲になるおそれがある。 セヌリ党がすでに形成された株式持ち合いは認めるものの、新たな持ち合いを禁止することにした理由だ。
一方、民主党はこれよりも革新的な財閥政策を先月すでに発表した。 出総制の復活と財閥税の導入だけでなく、故意に業務を1カ所に集中的に与えれば背任罪を適用することにした。 また大企業が中小企業適合業種に参入した場合、懲役刑または罰金刑を科すことにした。