（株）ハンファが主要役員の横領・背任容疑で上場廃止をめぐる審査を受ける。これに伴い、ハンファ株は６日から無期限取引停止となる。（株）ハンファは韓国１０大企業集団ハンファグループの実質的な持ち株会社で、１０大グループの系列会社が上場廃止審査を受けるのは今回が初めて。

韓国取引所は３日、「（株）ハンファが金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長とナム・ヨンソン（株）ハンファ社長ら主要役員３人の横領・背任容疑発生事実を公示したことで、上場廃止実質審査の対象に該当するかどうか検討することにした」と明らかにした。

有価証券市場上場規定第８０条によると、大規模法人は自己資本の２．５％以上の横領を公示しなければならず、同時に上場廃止実質審査の対象となる。検察は昨年１月３０日、金升淵会長らハンファグループ役員１１人を１９１８億ウォン（約１４０億円）の横領、２３９４億ウォンの背任、２３億ウォンの脱税などの容疑で起訴した。横領・背任額のうち（株）ハンファに該当する金額は約８９９億ウォンで、自己資本（２兆３１８３億ウォン、横領当時の０９年末基準）の３．８８％にのぼる。

ソ・ヨンワン韓国取引所企業審査チーム長は「０９年２月当時は横領・背任などに対して確定判決がある場合に限って売買を停止することになっていたが、昨年４月、横領・背任容疑だけでも売買を停止するよう制度を強化した」と述べた。続いて「審査の結果が出るまで株式取引は無期限停止される」とし「上場を廃止するかどうかは、横領金額や会社の財務状態などを総合的に考慮して決める」と述べた。

ハンファ関係者は「金会長らの背任・横領容疑は、検察が起訴して公訴状に指摘した内容だけで、裁判所の確定判決が下されたのではない」とし「検察の起訴内容は事実とは異なる部分が多く、裁判などの手続きを通して対応する方針」と述べた。

一方、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長も先月６日、横領容疑で在宅起訴された。崔会長は弟の崔財源ＳＫ首席副会長らとともにＳＫテレコムなど系列会社の資金４９７億ウォンを横領した容疑。ＳＫテレコムは崔会長らの横領金額が自己資本の０．４１％だったため、売買停止対象でない。