外換（ウェファン）銀行が米国系私慕ファンドのローンスターに売却されてから９年、ハナ金融持株の子会社として新たに出発することになった。 金融委員会が先週の定例会議で、ハナ金融持株の外換銀行子会社編入申請を承認した。 また金融委はローンスターが産業資本（非金融主力者）でないとの判断を下したことで、外換銀行買収資格をめぐる論争にも終止符を打った。 外換銀行売却問題の決着は遅れたものの、幸いだ。 もし今回も決定を先送りしていれば、総選挙と大統領選挙を控えて外換銀行の売却がまた白紙となるうえ、ローンスターをめぐるいわゆる‘利食い’批判が政治争点化する懸念があったからだ。

実際、今回の買収承認決定をめぐり、民主統合党はすでに政治的に問題視すると主張している。 民主党は報道官声明で、「金融委の決定は源泉無効であることを宣言し、ローンスター国政調査と聴聞会を通じて必ず責任を問う」と明らかにした。 また政務委所属の民主党議員も「李明博（イ・ミョンバク）政権のローンスター‘利食い’ほう助と金融当局の職権乱用を容認しない」とし「総選挙と大統領選挙で必ず審判する」と主張した。 しかしこうした主張は論理的に矛盾するうえ、韓国金融産業の安定と国益の確保に全く役立たない。

まず、ローンスターは産業資本であるため、外換銀行買収は源泉無効とし、懲罰的売却命令を下すべきだという主張は、国際基準に外れるだけでなく、政策決定と商業的取引の安全性を大きく害する。 ローンスターの買収資格を問題視すれば、それ以前のカーライルグループの韓美（ハンミ）銀行買収、ニューブリッジファンドの第一銀行買収も否定しなければならない。 これらファンドが韓国の銀行を買収した後、莫大な差益を出して外国系のシティ銀行とスタンダード・チャータード銀行にそれぞれ株式を売却した時は、誰もこれを問題視しなかった。 ところが唯一、ローンスターが外換銀行を韓国金融資本の国民銀行とハナ金融持株に売却する場合に限って批判が強まるのは、問題の本質が買収資格にないことを表している。 何よりも外換銀行をローンスターに売却することを決定したのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金振杓（キム・ジンピョ）副総理が経済政策の責任を負っていた時期だった。 民主党がローンスターの外換銀行買収資格を問題視するのなら、当時の買収承認に対しても責任を取らなければならない。

外換銀行の売却が決まった以上、この問題が政治争点にならないことを願う。 外換銀行の売却をめぐる論争は国益の損傷につながる。 これから重要なのは、ハナ金融持株が外換銀行をうまく経営することで、銀行の価値を高め、韓国金融産業の発展に寄与することだ。 それが論争を眠らせて、ハナ金融持株の外換銀行買収が正当であることを立証する道だ。 そのためには、すぐに金勝猷（キム・スンユ）ハナ金融持株会長が去就を明らかにし、安定した後継構図を確立することが急がれる。 規模が拡大したからといって成功が保証されるのではない。