【社説】大統領離党論は責任政治ではない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.22 12:55
ハンナラ党が李明博(イ・ミョンバク)大統領の離党議論で騒々しい。キム・ジョンイン非常対策委員がある討論会で大統領離党論を提起すると、親李明博系統が立ち上がった。キム委員は、「ハンナラ党の再執権のために大統領がどのような姿勢を取るのが正しいのか自ら判断しなければならない」と話した。すると親李系議員はキム委員の解任を要求した。親李系座長の李在五(イ・ジェオ)議員は、「父親に間違ったからと出て行けというのは背徳者がすることだ。非常対策委員が(朴槿恵)委員長を連れて出て行くべき」とするなど興奮を隠すことができなかった。
「大統領離党」は任期末になると必ず出てくるおなじみの主張だ。盧泰愚(ノ・テウ)、金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は実際に任期5年目に党を離れた。政経癒着疑惑、親族の不正、国政の運営失敗などの理由で党から事実上追い出された。李明博大統領も似た状況に置かれている。親族と側近の不正が何回も起きた、国政運営も良い点数を受けられずにいる。内谷洞(ネゴクドン)の私邸問題で民心は一層悪くなった状態だ。4月に総選挙も行わなければならないハンナラ党に李大統領が大きな負担を与えているのは事実だ。