ＣＮＫインターナショナルの株価操作疑惑事件に対し、検察が本格的な捜査に入る。

検察の関係者は１８日、「証券先物委員会から事件関連の告発状を受けた」とし「１９日に捜査に着手する方針」と明らかにした。検察は事件をソウル中央地検金融租税調査３部に割り当てる予定だ。

これに先立ち金融委員会はこの日、証券先物委員会を開き、ＣＮＫ顧問の趙重杓（チョ・ジュンピョ）元国務総理室長を株価操作加担容疑で検察に通報し、同社のオ・ドクギュン代表と役員など７人と２社を告発または通報措置した。

証券先物委員会によると、オ代表は２０１０年に２５００万カラット水準のダイヤモンド推定埋蔵量を４億２０００万カラットに膨らませて記載した探査報告書を提出した後、株価を引き上げ、８０３億ウォンの不当利益を得た容疑を受けている。

外交部は同年１２月、この報告書に基づいて報道資料を配布した後、３０００ウォン台だった同社の株価は１万４０００ウォンに上がった。趙元室長は探査報告書の埋蔵量が水増しされたことを知りながらも、報告書を外交部に提出するのに加担した疑いだ。趙元室長は新株引受権（特定価格で株式を取得できる権利）を売って１０億ウォン（約７０００万円）の差益を得た。

検察は証券先物委員会の告発対象から除かれた金殷石（キム・ウンソク）外交部エネルギー資源大使の弟夫婦と親戚、さらに監査院の監査を受けている金大使も捜査する計画だ。しかし証券先物委員会は「金大使の弟夫婦らが億ウォン台のＣＮＫ株を購入したのは事実だが、この過程で違法行為は見つからなかった」と明らかにした。

また証券先物委員会は「パク・ヨンジュン元知識経済部次官の関与疑惑も提起されたが、具体的な証拠は得られなかった」と述べた。